2019年2月22日

　福山市には，約9,400人の外国籍住民がいます（2019年1月末現在）。これは5年前と比べて1.5倍の人数です。
　2019年4月にいわゆる「入管法」が改正され，今後外国籍住民が増加していくと考えられる一方で，2018年7月の西日本豪雨災害においては福山市内で被災された外国籍住民の方が数多くいました。そのような状況の中で，「防災」というキーワードで多文化共生について考えていく必要性が高まっています。
　2019 年 2 月 11 日(月・祝)に，「防災×多文化共生のまちづくり　災害に強いまちづくりのための多文化共生シンポジウム」が２部構成で開催されました。
　第１部では４つの発表が行われました。まず，福山市人権・生涯学習課及び市民相談課の方からは「福山市の多文化共生の現状について」と題して発表をしていただき，次に，本学都市経営学部の上別府隆男教授による「福山市における外国人労働者の実態，役割と課題に関する調査結果」の報告が行われました。その後，多文化共生のまちづくりのために活動している宮野宏子さんと客本牧子さんから「西日本豪雨災害時の聞き取り調査」の報告として，西日本豪雨災害後に行われた外国籍住民に対する聞き取り調査でみえてきたことについて発表され，最後に，都市経営学部の牧田幸文准教授より「ゆるやかなネットワークづくりのロールモデル 京都の取り組み事例から」と題した発表が行われました。
　第２部では，「防災と多文化共生」をキーワードに，自分たちに何ができるのかについてグループごとに話し合いました。大学生や市職員，市議会議員，教育・保育関係者など様々な立場の参加者が意見交換を行うことで，新しいつながりが見えてきました。
　参加者からは，大学が課題解決に向けて牽引的な役割を果たしていることに対して期待の声が寄せられました。教育研究交流センターでは，シンポジウム実行委員会とともに，今後の方向性について新たな展開を検討しています。