2　理事長は、第16条各号に掲げる事項について決定しようとするときは、第13条に規定する理事会の議を経なければならない。

3　副理事長は、法人を代表し、理事長を補佐して法人の業務を掌理する。

4　副理事長は、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

5　理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して法人の業務を掌理する。

6　理事は、あらかじめ理事長が定めた順序により、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠けたときはその職務を行う。

7　監事は、法人の業務を監査する。この場合において、監事は、福山市の規則で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

8　監事は、いつでも、役員(監事を除く。)及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

9　監事は、法人が次に掲げる書類を福山市長(以下「市長」という。)に提出しようとするときは、当該書類を調査しなければならない。

10　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は市長に意見を提出することができる。

11　監事は、役員(監事を除く。)が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法、他の法令、福山市の条例若しくは規則若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事長に報告するとともに、市長に報告しなければならない。

2　理事長は、市立大学の学長となる。

3　第1項の申出は、学長となる理事長を選考するために設置する機関(以下「理事長選考会議」という。)の選考に基づき行うものとする。

4　理事長選考会議は、次に掲げる委員各3人をもって構成する。

5　理事長選考会議に議長を置き、委員の互選によってこれを定める。

6　議長は、理事長選考会議を主宰する。

7　前3項に定めるもののほか、理事長選考会議の議事の手続その他理事長選考会議に関し必要な事項は、議長が理事長選考会議に諮って定める。

2　理事長は、理事を任命するに当たっては、その任命の際現に法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。

3　監事は、市長が任命する。

2　副理事長及び理事の任期は、6年を超えない範囲内において理事長が定める。ただし、副理事長及び理事の任期の末日は、当該副理事長及び理事を任命する理事長の任期の末日以前でなければならない。

3　監事の任期は、その任命後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての法第34条第1項に規定する財務諸表の承認の日までとする。ただし、補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。

4　役員は、再任されることができる。この場合において、理事がその最初の任命の際現に法人の役員又は職員でなかったときの前条第2項の規定の適用については、その再任の際現に法人の役員又は職員でない者とみなす。

2　理事長は、副理事長又は理事が会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を提出して理事会の招集を請求したときは、理事会を招集しなければならない。

2　議長は、理事会を主宰する。

3　理事会は、構成員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4　理事会の議事は、出席した構成員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5　監事は、理事会において意見を述べることができる。

2　経営審議会は、次に掲げる委員をもって構成する。

3　前項第1号から第3号までに掲げる委員の任期は、当該各号に掲げる職の任期とし、同項第4号に掲げる委員の任期は、2年とする。

4　経営審議会の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　経営審議会の委員は、再任されることができる。

2　理事長は、経営審議会の委員の3分の1以上の者が会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を提出して経営審議会の招集を請求したときは、経営審議会を招集しなければならない。

2　議長は、経営審議会を主宰する。

3　経営審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4　経営審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　教育研究審議会は、次に掲げる委員をもって構成する。

3　前項第1号から第3号までに掲げる委員の任期は、当該各号に掲げる職の任期とし、同項第4号に掲げる委員の任期は、2年とする。

4　教育研究審議会の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　教育研究審議会の委員は、再任されることができる。

2　学長は、教育研究審議会の委員の3分の1以上の者が会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を提出して教育研究審議会の招集を請求したときは、教育研究審議会を招集しなければならない。

2　議長は、教育研究審議会を主宰する。

3　教育研究審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4　教育研究審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　前項の資本金の額は、同項の規定により出資された資産について出資の日現在における時価を基準として福山市が評価した価額の合計額とする。

(施行期日)

1　この定款は、法人の成立の日から施行する。

(法人の成立後最初の理事長の任命等に関する特例)

2　法人の成立後最初の理事長の任命は、第10条第1項の規定にかかわらず、法人の申出に基づくことを要しないものとし、市長が行う。

3　前項の規定により任命された理事長の任期は、第12条第1項の規定にかかわらず、2年とする。