2　懲戒は、職員が職員就業規則第46条各号に掲げる非違行為に該当する行為を行った場合に限り行うことができる。

3　懲戒処分は、同一の非違行為に対して、重ねて行うことはできない。

2　学部等の長は、前項の調査の結果、非違行為の事実が確認された場合は、理事長に対し、懲戒処分の審査についての申立てを行うものとする。

3　理事長は、前項の申立てにより審査委員会を設置し、当該事案を審査委員会に付託するものとする。

2　審査委員会に委員長を置き、前項第1号の委員のうちから理事長が指名する。

3　委員は、自らが審査の対象となる事案に関わりがあることが明らかになった場合又は公平な審査を行うことが困難であると認められる場合は、当該事案に係る審査に参加することができない。この場合において、理事長は、当該委員の代替者を指名するものとする。

4　委員長に事故がある場合又は委員長が欠けた場合は、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　審査委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は、委員長の決するところによる。

2　理事長は、懲戒処分の対象となる職員に対し、当該懲戒処分の内容を記載した懲戒処分通知書(様式第3号。以下「通知書」という。)及び懲戒処分説明書(様式第4号)を交付するものとする。

3　懲戒処分の効力は、通知書を当該職員に交付したときに発生するものとする。

4　通知書の交付を行う際、当該職員の所在を知ることができないときは、その内容を民法(明治29年法律第89号)第98条第2項に定める方法によって公示することにより、懲戒処分の意思表示を行うものとする。この場合において、同条第3項の規定により、公示された日から2週間を経過したときに、当該通知書の交付があったものとみなす。

2　前項の規定による不服申立てをする場合は、通知書の交付があった日の翌日から起算して60日以内に行わなければならない。

3　理事長は、第1項の規定による不服申立てにより事実確認の必要性を認めた場合は、審査委員会に当該事案の再審査を付託するものとする。

4　理事長は、前項の規定による審査委員会による再審査の結果に基づき、理事会の議を経て、不服申立てに対する決定の結果を、当該不服申立てをした者に対し通知するものとする。

2　理事長は、懲戒処分に該当するおそれのある職員については、懲戒処分に関する決定に至るまでの間、退職させてはならない。

2　前項の規定による公表は、特に軽微な事案であると認められる場合については、一定期間ごとに一括して行うことができるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(施行日前の行為に対する経過措置)

2　この規程の施行日の前日以前における職員の行為が、職員就業規則第46条第1項各号に掲げる懲戒の事由に該当するときは、当該行為に対して職員就業規則第47条第1項に規定する種類に応じた懲戒に処することができる。

(施行日前の懲戒の効果に関する経過措置)

3　この規程の施行の前日以前において地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条の規定による懲戒処分とされた者で、その処分の種類及び程度(以下「種類等」という。)の効果が施行日以降においても及ぶ懲戒処分とされたものについては、当該処分の種類等を職員就業規則第47条第1項に定める懲戒の種類とみなし、特に発令がされない限り、なお従前の懲戒処分の種類等の効力を維持するものとする。

この規程は、公布の日から施行する。