(目的等)

第1条　この規程は、公立大学法人福山市立大学(以下「法人」という。)の職員の発明等に係る知的財産権の取扱いに関し必要な事項を定め、その発明者としての権利を保障することにより、学術研究の成果の社会的活用を図るとともに、学術研究の振興に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(審議機関)

第3条　知的財産権に関する事項の審議は、理事長、理事(企画・研究担当)、理事(総務・財務担当)、学部長、地域連携センター長その他理事長が必要と認めた者で構成する知的財産審査会で行う。

(権利の帰属)

第4条　法人は、職務発明等に係る知的財産権を全て承継し、これを所有するものとする。ただし、法人が特別の事情があると認めるときは、発明者に当該知的財産権の全部又は一部を帰属させることができる。

(届出及び受理)

第5条　発明者は、発明等を行ったときは、発明等届出書により、理事長に速やかに届け出なければならない。この場合において、共同研究に伴い発明等を行ったときは、研究代表者が届け出るものとする。

(知的財産権の審議)

第6条　理事長は、前条の規定による届出があったときは、知的財産審査会に対し、発明等に関する必要な事項を諮問し、その審査結果に基づき、職務発明等の該当の当否、法人が承継するか否か、及び法人が承継する知的財産権の持分割合について速やかに決定するものとする。

(不服申立て)

第7条　前条第2項の通知を受けた発明者は、同条第1項の決定に異議があるときは、同条第2項の規定による通知を受けた日から30日以内に理事長に対し、書面により不服申立てを行うことができる。

(任意譲渡)

第8条　理事長は、職務発明等に該当しない発明等について、発明者から知的財産権を法人に譲渡する旨の申出があったときは、知的財産審査会の意見を徴した上で、当該知的財産権を法人に承継するか否かを決定するものとする。

(譲渡証書の提出)

第9条　第6条第1項又は前条第1項若しくは第2項の規定により、理事長が知的財産権を承継すると決定したときは、発明者は譲渡証書を理事長に提出しなければならない。

(制限行為)

第10条　発明者は、第5条の規定により届け出た発明等について、理事長が第6条の規定により職務発明でないと決定し、又は知的財産権を法人が承継しないと決定した後でなければ、出願等を行い、又は第三者に譲渡してはならない。ただし、緊急に出願等を行う必要があると認められる場合であって、理事長の承認を受けたときは、この限りでない。

(補償金の支払)

第11条　理事長は、次に掲げる場合には、当該発明者に対し、補償金を支払うものとする。

(退職後等の補償)

第12条　前条に規定する補償金を受ける権利は、当該権利を有する発明者が法人の職員等でなくなった場合にも存続する。

(外国出願の取扱い)

第13条　この規程は、外国の知的財産権を対象とする発明等について準用する。

(守秘義務)

第14条　発明者、審査会の構成員又は発明等の取扱いに係る当該業務に従事している者若しくは従事していた者は、当該発明等の出願が完了するまでの間、その発明等の内容を出願等の手続に関与する者以外のものに開示し、又は漏洩してはならない。

(委任)

第15条　この規程に定めるもののほか、知的財産権の管理に関し必要な事項は、別に定める。