(目的)

第1条　この規則は、公立大学法人福山市立大学職員就業規則(令和3年法人規則第1号。以下「職員就業規則」という。)第2条第2項の規定に基づき、公立大学法人福山市立大学(以下「法人」という。)と期間を定めた雇用契約を結び、法人の業務に従事する職員(勤務時間が、4週を超えない期間につき1週間当たり38時間45分の者に限る。以下「常勤嘱託職員」という。)の就業に関する事項を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規則は、常勤嘱託職員及び第11条の規定により無期労働契約に転換した常勤嘱託職員に適用する。

(職務)

第3条　常勤嘱託職員の職務は、事務局の管理事務業務及び教員の教育研究活動の支援業務とする。

(法令との関係)

第4条　この規則に定めのない事項については、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の法令及び諸規程の定めるところによる。

(規則の遵守)

第5条　法人及び常勤嘱託職員は、誠意をもってこの規則を遵守しなければならない。

(採用)

第6条　常勤嘱託職員の採用は、競争試験又は選考によって行う。

(労働条件の明示)

第7条　理事長は、常勤嘱託職員の採用に際しては、次の事項を記載した文書を交付するものとする。

(提出書類)

第8条　常勤嘱託職員として採用される者は、次に掲げる書類を速やかに提出しなければならない。ただし、理事長が特に必要がないと認めた場合は、その一部を省略することができる。

(身分)

第9条　常勤嘱託職員は、公立大学法人福山市立大学組織規程(令和3年法人規程第2号)第8条第1項第7号に規定する職員として採用する。

(雇用期間)

第10条　常勤嘱託職員の雇用期間は、1年を超えない範囲内で必要な期間とする。この場合において、満65歳までの間で通算して3年を限度として雇用期間を更新することができる。

(期間の定めのない労働契約への転換)

第11条　法人との間で契約された期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)の契約期間を通算した期間(労働契約法(平成19年法律第128号)第18条第2項により通算契約期間に算入しないこととされている期間を除く。)が5年を超えたものであって、期間の定めのない労働契約(以下「無期労働契約」という。)への転換を希望する者が、現に契約している有期労働契約期間が満了する30日前までに、書面により申込みをした場合、現に締結している有期労働契約期間の満了する日の翌日から無期労働契約に転換する。

(試用期間)

第12条　常勤嘱託職員として新たに採用した者については、採用の日から1月を試用期間とする。ただし、理事長が特に必要と認めたときは、試用期間を短縮し、又は設けないことができる。

(勤務成績の評価)

第13条　法人は、常勤嘱託職員の勤務成績について評価を実施する。

(異動)

第14条　理事長は、業務上の必要がある場合には、配置転換及び兼務等を命じることができる。

(休職)

第15条　常勤嘱託職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを休職にすることができる。

(休職の期間)

第16条　前条第1項(同項第2号を除く。)の休職の期間は、いずれも雇用期間の範囲内において、理事長が必要と認める期間とする。この場合において、当該休職の期間が雇用期間に満たないときは、その休職を命じた日から引き続き雇用期間を超えない範囲内において、これを更新することができる。

(復職)

第17条　常勤嘱託職員は、休職期間が満了し、第15条第1項各号に掲げる休職事由が消滅しているときは、速やかに復職する。

(休職中の身分)

第18条　休職者は、常勤嘱託職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

(退職)

第19条　常勤嘱託職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日をもって退職したものとする。

(無期常勤嘱託職員の定年退職等)

第20条　無期常勤嘱託職員の定年は満65歳とする。この場合、定年に達した日以後における最初の3月31日に退職するものとする。

(自己都合による退職手続)

第21条　常勤嘱託職員は、自己の都合によって退職しようとするときは、退職しようとする日の30日前までに文書をもって理事長に願い出なければならない。ただし、理事長が特に認めた場合は、この限りでない。

(解雇)

第22条　常勤嘱託職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解雇することができる。

(解雇制限)

第23条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間は、解雇しない。ただし、第1号の場合において療養開始後3年を経過した日において、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に基づく傷病補償年金を受けている場合又は同日後において傷病補償年金を受けることとなった場合は、この限りでない。

(解雇予告)

第24条　第22条の規定により常勤嘱託職員を解雇するときは、少なくとも30日前に予告するか、又は労基法第12条に規定する平均賃金(以下「平均賃金」という。)の30日分の解雇予告手当を支給するものとする。ただし、試用期間中の者を採用の日から14日以内に解雇する場合又は常勤嘱託職員の責めに帰すべき事由に基づく解雇であって労働基準監督署長の解雇予告除外認定を受けた場合は、この限りでない。

(退職者の責務)

第25条　法人を退職し、又は解雇された者は、業務に係る保管中の備品、書類その他全ての物品を速やかに返還しなければならない。

(退職証明書の交付)

第26条　法人を退職し、又は解雇された者(解雇を予告された者を含む。)から次に掲げる事項の全部又は一部について証明書の交付の請求があった場合は、遅滞なくこれを交付する。

(給与)

第27条　常勤嘱託職員の給与については、公立大学法人福山市立大学嘱託職員等の給与及び費用弁償に関する規程(令和3年法人規程第84号。以下「嘱託等給与規程」という。)で定める。

(費用弁償)

第28条　常勤嘱託職員が業務のために旅行するときは、公立大学法人福山市立大学職員旅費規程(令和3年法人規程第27号)の規定による職員の例により所要の費用を弁償する。この場合において、その額は、一般職基本給表6級以下の職にある者に支給する旅費の計算の例によるものとする。

(退職手当)

第29条　常勤嘱託職員の退職手当については、公立大学法人福山市立大学職員退職手当規程(令和3年法人規程第26号)で定めるところによる。

(服務)

第30条　常勤嘱託職員の服務については、職員就業規則第4章の規定を準用する。

(勤務時間)

第31条　常勤嘱託職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第32条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。

第33条　理事長は、業務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある常勤嘱託職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

(週休日の振替等)

第34条　理事長は、常勤嘱託職員に第32条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第32条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間等)

第35条　公立大学法人福山市立大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程(令和3年法人規程第33号。以下「勤務時間等規程」という。)第6条及び第7条の規定は、常勤嘱託職員の休憩時間及び休息時間について準用する。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第36条　勤務時間等規程第8条の規定は、常勤嘱託職員の正規の勤務時間以外の時間における勤務について準用する。

(時間外勤務代休時間)

第37条　勤務時間等規程第9条の規定は、常勤嘱託職員の時間外勤務代休時間について準用する。

(育児又は介護を行う常勤嘱託職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第38条　勤務時間等規程第10条の規定は、育児又は介護を行う常勤嘱託職員の深夜業務及び時間外勤務について準用する。

(休日)

第39条　勤務時間等規程第11条の規定は、常勤嘱託職員の休日について準用する。

(休日の代休日)

第40条　理事長は、常勤嘱託職員に勤務時間等規程第11条に規定する祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である第32条第2項、第33条又は第34条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務等(第37条の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

(休暇の種類)

第41条　常勤嘱託職員の休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次休暇)

第42条　年次休暇は、1の年度ごとにおける休暇とし、その日数は、別表第1のとおりとする。ただし、年度の中途において雇用された者の年次休暇の日数は、別表第2のとおりとする。

(病気休暇)

第43条　病気休暇は、常勤嘱託職員が法人の業務又は通勤によらない負傷又は疾病(予防注射又は予防接種による著しい発熱等の場合を含む。)のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合の休暇で、125日の範囲内の期間において最小限度必要と認める日数又は時間を付与することができる。この場合において、病気休暇の期間には、週休日及び休日を含むものとする。

(特別休暇)

第44条　常勤嘱託職員に公立大学法人福山市立大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程実施規程(令和3年法人規程第34号)別表第3特別休暇の基準の表の左欄に掲げる理由が生じた場合において、同表の右欄に定める時間又は期間を有給の特別休暇として付与することができる。この場合において、同表の15の項、21の項から24の項まで及び26の項の規定の適用については、これらの規定中「1の年」とあるのは、「1の年度」とする。ただし、同表の25の項に規定する特別休暇にあっては引き続き在籍する期間が1年以上の者に限る。

(介護休暇)

第45条　勤務時間等規程第17条第1項及び第2項の規定は、常勤嘱託職員の介護休暇について準用する。

(介護時間)

第46条　勤務時間等規程第18条第1項及び第2項の規定は、常勤嘱託職員(1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日がある者に限る。)の介護時間について準用する。この場合において、同項中「2時間」とあるのは、「2時間(当該常勤嘱託職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)」と読み替えるものとする。

(休暇の承認等)

第47条　病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認並びに休暇の請求等の手続については、職員の例による。

(育児休業)

第48条　常勤嘱託職員の育児休業及び育児部分休業については、育児休業規程で定める。

(研修)

第49条　常勤嘱託職員は、職務に関する必要な知識及び技能を向上させるため、研修に参加することを命じられた場合は、研修を受けなければならない。

(表彰)

第50条　常勤嘱託職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、審査の上、これを表彰する。

(懲戒処分等)

第51条　常勤嘱託職員の懲戒処分等については、職員就業規則第8章の規定を準用する。

(安全及び衛生)

第52条　常勤嘱託職員の安全及び衛生については、職員就業規則第9章の規定を準用する。

(出張)

第53条　理事長は、業務上必要がある場合は、常勤嘱託職員に出張を命じることができる。

(災害補償)

第54条　業務上の災害又は通勤による災害に対する補償については、地方公務員災害補償法の定めるところにより、補償を行う。

(様式)

第55条　この規則の施行に必要な申請書等の様式は、職員の例による。

(雑則)

第56条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が定める。