(目的)

第1条　この規則は、公立大学法人福山市立大学職員就業規則(令和3年法人規則第1号。以下「職員就業規則」という。)第2条第2項の規定に基づき、公立大学法人福山市立大学(以下「法人」という。)期間を定めた雇用契約を結び、法人の業務に臨時に従事する職員(以下「臨時職員」という。)の就業に関する事項を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規則は、1週間当たりの通常の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の1週間当たりの通常の勤務時間と同一の時間である職員(以下「フルタイム臨時職員」という。)及び1週間当たりの通常の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の1週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である職員(以下「パートタイム臨時職員」という。)に適用する。

(職務)

第3条　臨時職員の職務は、雇用の都度、理事長が定める。

(法令との関係)

第4条　この規則に定めのない事項については、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)、その他の法令及び諸規程の定めるところによる。

(規則の遵守)

第5条　法人及び臨時職員は、誠意をもってこの規則を遵守しなければならない。

(採用)

第6条　臨時職員の採用は、選考によって行う。

(労働条件の明示)

第7条　理事長は、臨時職員の採用に際しては、次の事項を記載した文書を交付するものとする。

(提出書類)

第8条　臨時職員として採用される者は、次に掲げる書類を速やかに提出しなければならない。ただし、理事長が特に必要がないと認めた場合は、その一部を省略することができる。

(身分)

第9条　臨時職員は、公立大学法人福山市立大学組織規程(令和3年法人規程第2号)第8条第1項第8号に規定する職員として採用する。

(雇用期間)

第10条　臨時職員の雇用期間は、1年を超えない範囲内で必要な期間とする。

(試用期間)

第11条　臨時職員として新たに採用した者については、採用の日から1月を試用期間とする。ただし、理事長が特に必要と認めたときは、試用期間を短縮し、又は設けないことができる。

(勤務成績の評価)

第12条　法人は、臨時職員の勤務成績について評価を実施する。

(休職)

第13条　臨時職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを休職にすることができる。

(休職の期間)

第14条　前条第1項(同項第2号を除く。)の休職の期間は、いずれも雇用期間の範囲内において、理事長が必要と認める期間とする。この場合において、当該休職の期間が雇用期間に満たないときは、その休職を命じた日から引き続き雇用期間を超えない範囲内において、これを更新することができる。

(復職)

第15条　臨時職員は、休職期間が満了し、第13条第1項各号に掲げる休職事由が消滅しているときは、速やかに復職する。

(休職中の身分)

第16条　休職者は、臨時職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

(退職)

第17条　臨時職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日をもって退職したものとする。

(自己都合による退職手続)

第18条　臨時職員は、自己の都合によって退職しようとするときは、退職しようとする日の30日前までに文書をもって理事長に願い出なければならない。ただし、理事長が特に認めた場合は、この限りでない。

(解雇)

第19条　臨時職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解雇することができる。

(解雇制限)

第20条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間は、解雇しない。ただし、第1号の場合において療養開始後3年を経過した日において、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)又は労働災害補償法(昭和22年法律第50号)に基づく傷病補償年金を受けている場合又は同日後において傷病補償年金を受けることとなった場合は、この限りでない。

(解雇予告)

第21条　第19条の規定により臨時職員を解雇するときは、少なくとも30日前に予告するか、又は労基法第12条に規定する平均賃金(以下「平均賃金」という。)の30日分の解雇予告手当を支給するものとする。ただし、試用期間中の者を採用の日から14日以内に解雇する場合又は臨時職員の責めに帰すべき事由に基づく解雇であって労働基準監督署長の解雇予告除外認定を受けた場合は、この限りでない。

(退職者の責務)

第22条　法人を退職し、又は解雇された者は、業務に係る保管中の備品、書類その他全ての物品を速やかに返還しなければならない。

(退職証明書の交付)

第23条　法人を退職し、又は解雇された者(解雇を予告された者を含む。)から次に掲げる事項の全部又は一部について証明書の交付の請求があった場合は、遅滞なくこれを交付する。

(給与)

第24条　臨時職員の給与については、公立大学法人福山市立大学嘱託職員等の給与及び費用弁償に関する規程(令和3年法人規程第84号。以下「嘱託等給与規程」という。)で定める。

(費用弁償)

第25条　臨時職員が業務のために旅行するときは、公立大学法人福山市立大学職員旅費規程(令和3年法人規程第27号)の規定による職員の例により所要の費用を弁償する。この場合において、その額は、一般職基本給表6級以下の職にある者に支給する旅費の計算の例によるものとする。

(服務)

第26条　臨時職員の服務については、職員就業規則第4章の規定を準用する。

(勤務時間)

第27条　フルタイム臨時職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第28条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、理事長は、パートタイム臨時職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

(週休日の振替等)

第29条　理事長は、臨時職員に前条第1項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、前条第2項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間等)

第30条　公立大学法人福山市立大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程(令和3年法人規程第33号。以下「勤務時間等規程」という。)第6条及び第7条の規定は、臨時職員の休憩時間及び休息時間について準用する。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第31条　勤務時間等規程第8条の規定は、臨時職員の正規の勤務時間以外の時間における勤務について準用する。この場合において、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた臨時職員には、1週間の定められた勤務時間の範囲内で勤務時間の振替を行う。ただし、理事長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(育児又は介護を行う臨時職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第32条　勤務時間等規程第10条の規定は、育児又は介護を行う臨時職員の深夜業務及び時間外勤務について準用する。

(休日)

第33条　勤務時間等規程第11条の規定は、臨時職員の休日について準用する。

(休日の代休日)

第34条　理事長は、臨時職員に勤務時間等規程第11条に規定する祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である第28条第2項又は第29条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(休日を除く。)を指定することができる。

(休暇の種類)

第35条　臨時職員の休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次休暇)

第36条　理事長は、6月継続勤務しその全勤務日数の8割以上勤務した臨時職員に対して、継続し、又は分割した10日の年次休暇を与えることができる。

(病気休暇)

第37条　病気休暇は、臨時職員が法人の業務又は通勤によらない負傷又は疾病(予防注射又は予防接種による著しい発熱等の場合を含む。)のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合の休暇で、次の表の左欄に掲げる1週間の勤務日数の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる日数の範囲内の期間において最小限度必要と認める日数又は時間を付与することができる。この場合において、病気休暇の期間には、週休日及び休日を含むものとする。

(特別休暇)

第38条　理事長は、臨時職員に対して、別表第1から別表第3までに定める基準により特別休暇を与えることができる。

(介護休暇)

第39条　勤務時間等規程第17条第1項及び第2項の規定は、臨時職員の介護休暇について準用する。この場合において、同条第1項中「6月」とあるのは、「93日」と読み替えるものとする。

(介護時間)

第40条　勤務時間等規程第18条第1項及び第2項の規定は、臨時職員(1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日がある者に限る。)の介護時間について準用する。この場合において、同項中「2時間」とあるのは、「2時間(当該臨時職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)」と読み替えるものとする。

(休暇の承認等)

第41条　病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認並びに休暇の請求等の手続については、職員の例による。

(育児休業)

第42条　臨時職員の育児休業及び育児部分休業については、育児休業規程で定める。

(懲戒処分等)

第43条　臨時職員の懲戒処分等については、職員就業規則第8章の規定を準用する。

(安全及び衛生)

第44条　臨時職員の安全及び衛生については、職員就業規則第9章の規定を準用する。

(出張)

第45条　理事長は、業務上必要がある場合は、臨時職員に出張を命じることができる。

(災害補償)

第46条　業務上の災害又は通勤による災害に対する補償については、労基法及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところによる。

(様式)

第47条　この規則の施行に必要な申請書等の様式は、職員の例による。

(雑則)

第48条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が定める。