2　前項の名義使用申請書には、事業実施要項、チラシ等事業内容が確認できる書類を添付しなければならない。

3　名義を使用した製作物等(以下「製作物」という。)を有料で販売する場合は、前項の書類と併せて、販売価格等を記載した企画書を添付しなければならない。

2　理事長は、前項の規定による使用承認に際し、次の条件を付すものとする。ただし、理事長が必要ないと認めるものについては、この限りでない。

3　理事長は、第3条第1項の規定により申請したものが第7条の規定により使用承認を取り消され、当該取消しの日から当該申請に係る事業を開始する日まで3年を経過していないときは、第1項の規定にかかわらず、使用承認をしないことができる。

4　第3条第3項の規定により企画書を提出し第1項の規定により使用承認を受けたものは、製作物の完成後、速やかに当該製作物を理事長に提出しなければならない。ただし、当該製作物の提出が困難である場合は、当該製作物の写真の提出をもって代えることができる。

2　前項の規定により名義使用承認変更申請書を提出する際、第3条第2項の規定により添付した書類又は同条第3項の規定により添付した企画書に変更が生じた場合は、その旨が確認できる書類を添付しなければならない。

3　理事長は、第1項の規定による申請を適当と認めたときは、名義使用承認変更承認書により、当該使用承認を受けたものに通知するものとする。

4　前条第1項の規定により使用承認を受けたものは、当該使用承認を取り消そうとするときは、その理由等を記載した名義使用承認取消届出書により、理事長に届け出なければならない。

2　前項の規定により、使用承認を取り消す場合は、名義使用承認取消書により、当該使用承認を受けたものに通知するものとする。

2　理事長は、製作物の瑕疵により第三者に損害が生じても、その責めを負わない。

3　第5条第1項の規定により使用承認を受けたものは、名義使用に際し、故意又は過失により法人に損害を与えた場合は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

この要領は、令和3年7月15日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要領は、令和6年8月1日から施行する。