(1)　本施設に勤務し、出入りする全ての者

(2)　防火管理業務の一部を受託している者

(1)　管理権原者は、この計画に係る防火管理業務について、全ての責任を持つこと。

(2)　管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任し、防火管理業務を行わせること。

(3)　管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成又は変更する場合、必要な指示を与えること。

(4)　防火上の建物構造の不備や消防用設備等の不備欠陥が発見された場合は、速やかに改修すること。

(5)　管理権原者は、防火管理を防災センターと有機的に連携して行い、防災センターを中心とした防火管理体制を確立し、維持すること。

(1)　消防計画の作成及び変更

(2)　消火、通報、避難及び避難誘導の訓練の実施

(3)　建築物、火気使用設備器具、危険物等の点検検査の実施及び監督

(4)　消防用設備等の点検整備の実施及び監督

(5)　増改築工事等、工事中の立会い及び安全対策の樹立

(6)　火気の使用又は取扱いに関する指導監督

(7)　収容人員の適正管理

(8)　火災・地震に対する防火教育の実施

(9)　管理権原者に対する助言・報告及び防火管理業務従事者(火元責任者等)に対する指導・監督

(10)　災害発生時の活動拠点となる防災センターに災害活動上必要な情報の提供・集約

(11)　その他法令に基づく報告及び防火管理上必要な業務

(1)　防火管理者を定めたとき、又はこれを解任したとき。

(2)　防火対象物及び消防用設備等の法定点検を実施したとき。

(3)　その他消防法令により義務付けられている届出

(1)　消防計画の届出(変更した場合を含む。)

(2)　消火、通報及び避難訓練を実施するときの事前通報及び指導の要請

(3)　その他防火管理に関する必要な事項

(1)　担当区域内の火元責任者に対する業務の指導及び監督に関すること。

(2)　防火管理者の補佐に関すること。

(3)　その他防火管理上必要な業務に関すること。

(1)　担当区域内の火気の管理に関すること。

(2)　担当区域内の建築施設、火気使用設備器具、危険物施設、電気設備及び消防用設備等の日常の維持管理に関すること。

(3)　地震等における火気使用設備器具の安全確認に関すること。

(4)　防火担当責任者の補佐に関すること。

(5)　その他防火管理上必要な業務に関すること。

(1)　防火対象物点検資格者に行わせる法定点検種別及び実施時期

(2)　消防設備士(点検資格者)に行わせる法定点検

(1)　敷地内は、禁煙であること。

(2)　火気使用設備器具等の使用禁止場所は、原則として厨房及び給湯室を除く全ての場所とする。

(1)　指定場所以外で火気を使用するとき。

(2)　各種火気使用設備器具を設置又は変更するとき。

(3)　催物の開催及びその会場で火気を使用するとき。

(4)　危険物の貯蔵、取扱い、種類、数量等を変更するとき。

(5)　模様替え等の工事を行うとき。

(1)　電熱器等の火気使用設備器具を使用する場合は、指定場所以外で使用してはならない。

(2)　火気使用設備器具を使用する場合は、事前に点検をしてから使用すること。

(3)　火気使用設備器具の周囲には、可燃物等を置かないこと。

(4)　火気使用設備器具を使用した後には、必ず設備器具を点検し、安全を確認すること。

(5)　敷地内では、喫煙してはならない。

(1)　避難口、廊下、階段、避難通路その他避難のために使用する避難施設

(2)　火災が発生したときの延焼を防止し、又は有効な消防活動を確保するための防火施設

(1)　溶接その他火気を使用して工事を行う場合は、作業計画を防火管理者に提出し、必要な指示を受けること。

(2)　火気を使用して工事を行う場合は、消火器等を準備して消火できる態勢をとること。

(3)　指定された場所以外では、喫煙、たき火等の火気を使用しないこと。

(4)　危険物等を持ち込む場合は、その都度、防火管理者の承認を得ること。

(5)　工事区域内の作業場ごとに火気の取扱責任者を指定し、工事の状況について定期的に防火管理者に報告させること。

(1)　本部に集合し、消防機関への通報の確認、隊長への災害状況報告、火災の状況の変化に伴う非常放送等を行うこと。

(2)　自衛消防隊長の指揮命令の伝達を行うこと。

(3)　外部との連絡を行うこと。

(4)　消防隊が到着したときは、火災の延焼状況、燃焼物件、危険物品の有無及び逃げ遅れの有無等の情報を提供するとともに、出火場所への誘導を行うこと。

(1)　火災を発見した場合は、直ちに消防機関に通報後、初期消火活動を行うとともに、本施設内残留者に火災の発生を知らせ、自衛消防隊長、防火管理者等関係者に別に定める緊急連絡網により急報するものとする。

(2)　消防隊に対しては、火災発見の状況、延焼状況等の情報及び資料等を速やかに提供するとともに、出火場所への誘導を行う。

(1)　建築物に付随する施設(外壁、窓枠、看板等)の倒壊及び落下等を防止すること。

(2)　倉庫、事務室内、避難通路及び出入口等の棚、備品、器具、什じゅう器、物品等の転倒又は落下を防止すること。

(3)　火気使用設備器具の上部及び周囲には、転倒落下のおそれのある物品及び燃えやすい物品を置かないこと。

(4)　火気使用設備器具等の自動消火装置、燃料等の自動停止装置等について、作動状況の検査を行うこと。

(5)　危険物施設における危険物等の転倒、落下、浸水等による発火防止及び送油管等の緩衝装置の点検をすること。

(1)　地震が発生した直後は、身の安全を守ることを第一とすること。

(2)　火気使用設備器具の直近にいる者は、電源及び燃料の遮断等を行い、各火元責任者は、その状況を確認して防災センターへ報告すること。

(3)　防災センター勤務員は、ガスの元栓及び電源の停止措置等を行うこと。

(4)　周囲の機器、物品等の転倒又は落下等による異常があったときには、防災センターに報告すること。

(5)　防火担当責任者等は、二次災害の発生を防止するため、建築物、火気使用設備器具及び危険物施設等について点検し、異常があったときは、応急措置を行うこと。

(6)　各設備器具は、安全を確認した後に使用すること。

(7)　防火管理者は、被害の状況を防火担当責任者等に報告させ、把握すること。

(8)　防災センターの勤務員は、状況を把握するとともに、本施設内にいる者の安全を確保するため、次の内容を放送すること。

(1)　テレビ、ラジオ等の報道機関からの情報収集に努め、周辺の状況を把握すること。

(2)　防災センター勤務員は、建築物内外の状況を把握し、放送設備等を活用して本施設内にいる者に適切な指示を行うこと。

(1)　本施設内にいる者を落ち着かせ、自衛消防隊長が避難するよう命令するまでは、照明器具等の転倒落下に注意しながら、壁際等安全な場所で待機させること。

(2)　広域避難場所である緑町公園に誘導するときは、順路、道路状況及び地域の被害状況について説明すること。

(3)　避難は、防災関係機関の避難命令又は自衛消防隊長の命令により行うこと。

(4)　避難は、車両等は使用せず全員徒歩とし、一団となって避難すること。

(5)　避難は、先頭と最後尾に自衛消防隊員を配置すること。

(6)　避難誘導班は、避難通路に倒壊した物品等で避難上支障となるものを除去すること。

(1)　消防計画の周知徹底

(2)　火災予防上の遵守事項

(3)　防火管理に対する教職員各自の任務及び責任の周知徹底

(4)　震災対策に関する事項

(5)　その他火災予防上必要な事項