(趣旨)

第1条　この規程は、公立大学法人福山市立大学(以下「法人」という。)が徴収する入学検定料、入学料及び授業料(以下「授業料等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(入学検定料)

第2条　法人が設置する福山市立大学(以下「本学」という。)に入学を志願する者は、出願の際、入学検定料を納付しなければならない。

(入学料)

第3条　本学に入学する者は、入学手続の際、入学料を納付しなければならない。

(授業料)

第4条　本学に在学する者は、授業料を納付しなければならない。

(授業料等の額)

第5条　授業料等の額は、別表のとおりとする。

(授業料の徴収等)

第6条　学生に係る授業料の徴収は、前期及び後期の2期に区分して行うものとし、それぞれの期において徴収する額は、授業料の年額(以下「年額」という。)の2分の1に相当する額とする。

(徴収期限経過後の入学に係る授業料)

第7条　特別の事情により前条第2項に規定する徴収期限の経過後に入学した学生から徴収する前期又は後期に係る授業料の額は、その年額の12分の1に相当する額に入学した日の属する月から入学した日の属する期の最後の月までの月数を乗じて得た額とし、入学した日の属する月の末日までに徴収する。

(大学院長期履修生の授業料)

第8条　大学院の課程の標準修業年限(2年とする。以下「標準修業年限」という。)を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、修了すること(以下「長期履修」という。)を認められた者に係る授業料の年額は、第5条の規定にかかわらず、当該長期履修を認められた期間(以下「長期履修期間」という。)に限り、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(大学院長期履修生に係る授業料の徴収)

第9条　長期履修を認められた者(以下「長期履修学生」という。)であって、休学により修学の延長を認められた者から当該延長の期間(以下「修学延長期間」という。)に徴収する授業料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、前期又は後期の中途に休学し、又は復学した場合における、修学延長期間が終了する前期又は後期の授業料の額は、大学院授業料基準額から当該休学し、又は復学した者の在学期間にこの規程の規定により納付すべき授業料の総額を控除して得た額とする。

(研究生等の授業料等)

第10条　研究生、科目等履修生、聴講生及び特別聴講学生に係る授業料等の額は、別表のとおりとする。

(研究生に係る授業料の徴収)

第11条　前条の規定による研究生に係る授業料の徴収は、1の研究期間について、その最初の月から6月の期間ごとに、その年額の12分の1に相当する額に当該6月の期間に属する研究期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を乗じて得た額を当該6月の期間の最初の月(研究期間が6月に満たない場合は、当該研究期間の最初の月)の末日までに行う。

(科目等履修生、聴講生及び特別聴講学生に係る授業料)

第12条　第10条の規定による科目等履修生、聴講生及び特別聴講学生に係る授業料の徴収については、第6条第2項の規定を準用する。

(徴収期限の特例)

第13条　第6条第2項(前条において準用する場合を含む。以下同じ。)、第7条、第9条第2項又は第11条に規定する徴収期限が公立大学法人福山市立大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(令和3年法人規程第33号)に規定する法人の休日に該当するときは、第6条第2項、第7条、第9条第2項又は第11条の規定にかかわらず、これらの日の翌日を徴収期限とみなす。

(減免及び徴収猶予)

第14条　理事長は、経済的理由によって授業料又は入学料の納付が困難である場合その他やむを得ない事情があると認めるときは、申請に基づき授業料又は入学料を減額し、若しくは免除し、又は授業料の徴収を猶予することができる。

(授業料等の不還付)

第15条　既納の授業料等は、正当な理由があると理事長が認めた場合のほかは、還付しない。

(休学等に係る授業料の還付)

第16条　前期又は後期の中途に休学し、退学し、又は卒業する学生又は研究生に係る授業料の額は、その年額の12分の1に相当する額に入学した日の属する月から休学を開始した日、退学の日又は卒業の日の属する月(休学を開始した日、退学の日又は卒業の日が月の初日である場合にあってはその前月)までの月数を乗じて得た額(長期履修学生が休学し、又は退学した場合において、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)とし、前条の規定により、既に徴収した授業料との差額を還付するものとする。

(委任)

第17条　この規程に定めるもののほか、授業料等に関し必要な事項は、別に定める。