2　研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修等を受講しなければならない。

3　研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、論文等の発表後、実験・観察記録ノート、実験データその他研究資料は原則として10年間、試料(実験試料及び標本)及び装置などの有体物については原則として5年間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

2　最高管理責任者は、前項に規定する責務を遂行するに当たり、不正行為防止の基本方針の決定及び不正行為に係る情報を受けたときの対応方針を決定する。

2　統括管理責任者は、前項に規定する責務を遂行するに当たり、不正行為防止の基本方針に基づく研究倫理教育の実施計画の策定及び実施統括並びに不正行為に係る情報を受けたときの対応の統括を行うものとする。

2　研究倫理教育責任者は、前項に規定する責務を遂行するに当たり、研究者等に対する研究倫理教育の定期的な実施及び受講状況の管理監督並びに研究倫理の指導を行うものとする。

2　告発は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の名前又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。

3　受付窓口の責任者は、事務局総務課長とし、匿名による告発については、統括管理責任者と協議の上、これを受け付けることができる。

4　受付窓口の責任者は、告発を受け付けたときは、速やかに統括管理責任者に報告するものとする。

5　統括管理責任者は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに最高管理責任者に報告するとともに、当該告発に関係する研究倫理教育責任者に、その内容を通知するものとする。

6　受付窓口の責任者は、告発が受け付けられたかどうかについて告発者が確認できない方法で告発があった場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。

7　新聞等の報道機関、研究者コミュニティ、インターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合(研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の名前又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。)は、統括管理責任者は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。

8　最高管理責任者は、受け付けた告発の内容について、理事長及び監事に報告するものとする。

2　告発の意思を明示しない相談があったときは、受付窓口の職員は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。

3　相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、受付窓口の責任者は、統括管理責任者に報告するものとする。

4　前項の規定による報告があったときは、統括管理責任者は、速やかに最高管理責任者に報告するものとする。

5　前項の規定による報告に基づき、最高管理責任者は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。

6　最高管理責任者は、前項に規定する警告を行ったときは、理事長及び監事に報告するものとする。

2　受付窓口の職員は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室において実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合は、その内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。

3　前2項の規定は、告発の相談について準用する。

2　最高管理責任者及び統括管理責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏えいしないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。

3　最高管理責任者又は統括管理責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏えいした場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責めに帰すべき事由により漏えいしたときは、当該者の了解は、不要とする。

4　最高管理責任者、統括管理責任者又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉、プライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。

2　本学に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

2　悪意に基づく告発があったことが判明した場合は、当該告発者の名前の公表、公立大学法人福山市立大学職員懲戒規程(令和3年法人規程第42号。以下「職員懲戒規程」という。)による懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講ずることができる。

3　最高管理責任者は、前項に規定する処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。

2　予備調査委員会は、統括管理責任者が指名する3人以上の委員によって構成する。

3　予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め、又は関係者のヒアリングを行うことができる。

4　予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験試料等を保全する措置をとることができる。

5　最高管理責任者は、第1項の規定による報告を受けたときは、理事長及び監事に報告するものとする。

2　告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。

2　統括管理責任者は、予備調査結果を踏まえ、直ちに、本調査を行うか否かを決定する。

3　統括管理責任者は、前項の規定により本調査を実施することを決定した場合は、速やかに最高管理責任者に報告するものとする。

4　統括管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。

5　統括管理責任者は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。この場合には、資金配分機関や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。

6　第3項の規定による報告を受けた最高管理責任者は、当該事案に係る研究費等の配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。

7　最高管理責任者は、第3項の規定による報告を受けたときは、理事長及び監事に報告するものとする。

2　調査委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。

3　調査委員会の委員の過半数は、本学に属さない外部委員でなければならない。

4　調査委員会の委員は、告発者又は被告発者と直接の利害関係を有しないと最高管理責任者が判断する者でなければならない。

5　第2項第1号の委員が直接の利害関係を有する者であると最高管理責任者が判断した場合には、最高管理責任者は、当該委員に替えて、他の副学長を委員に指名する。

6　第2項第2号の委員が直接の利害関係を有する者であると最高管理責任者が判断した場合には、最高管理責任者は、当該委員に替えて、当該委員の所属する学部の副学部長1人を委員に指名する。

7　委員長は、統括管理責任者をもって充てる。

2　前項の規定による通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して7日以内に、書面により、統括管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。

3　統括管理責任者は、前項に規定する異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

2　調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。

3　調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。

4　調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、必要な期間、機器の使用等を保障し、その機会を与えるものとする。

5　告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。

2　告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。

3　調査委員会は、前2項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。

2　前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第20条第4項の規定による保障を与えなければならない。

2　最高管理責任者は、合理的な理由があると認める場合は、調査委員会からの申出に基づき、前項に掲げる期間を延長することができる。

3　前項の申出は、延長を必要とする理由及び認定の予定日を明らかにしてするものとする。

4　調査委員会は、不正行為が行われなかったと判断する場合であって、告発が悪意に基づくものであると判断するときは、併せてその旨の認定を行うものとする。

5　前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

6　調査委員会は、第1項及び第4項に規定する認定をしたときは、直ちに最高管理責任者に報告しなければならない。

7　最高管理責任者は、前項の規定による報告を受けたときは、理事長及び監事に報告するものとする。

2　調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

3　調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬、関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

2　最高管理責任者は、前項の規定による通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。

3　最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。

2　告発が悪意に基づくものと認定された告発者(被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。)は、その認定について、前項の例により、不服申立てをすることができる。

3　不服申立ての審査は、調査委員会が行う。最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。

4　前項に規定する新たな調査委員は、第18条第2項から第6項までの規定に準じて指名する。

5　調査委員会は、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告し、統括管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。

6　調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告し、統括管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

7　統括管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも、同様とする。

8　最高管理責任者は、第5項又は第6項の規定による報告を受けたときは、理事長及び監事報告するものとする。

2　前項に規定する不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告し、統括管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

3　調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して50日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。ただし、最高管理責任者は、合理的な理由があると認める場合は、調査委員会からの申出に基づき、本文に掲げる期間を延長することができる。

4　前項の申出は、延長を必要とする理由及び認定の予定日を明らかにしてするものとする。

5　最高管理責任者は、第2項又は第3項の規定による報告に基づき、速やかに、再調査手続の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。

2　前項の規定による公表における内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の名前・所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の名前・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

3　前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の名前・所属を公表しないことができる。

4　研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏えいしていた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。

5　前項ただし書の規定による公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の名前・所属、調査委員会委員の名前・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

6　最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の名前・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の名前・所属、調査の方法・手順等を理事長の承認を得て速やかに公表するものとする。

2　最高管理責任者は、資金配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。

2　被認定者は、前項の規定による勧告を受けた日から起算して14日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。

3　最高管理責任者は、被認定者が第1項の規定による勧告に応じない場合は、その事実を理事長の承認を得て速やかに公表するものとする。

2　最高管理責任者は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。

2　最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。

2　最高管理責任者は、前項の規定による報告に基づき、関係する学部長に対し、是正措置等をとることを命ずるものとする。また、必要に応じて本学全体における是正措置等をとるものとする。

3　最高管理責任者は、前項の規定によりとった是正措置等の内容を該当する資金配分機関、文部科学省及びその他の関係省庁に対して報告するものとする。

4　最高管理責任者は、是正措置等の報告を受けたときは、理事長及び監事に報告するものとする。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。