2　前項の4学期制とは、1学年を、授業期間を8週とする4学期に区分し、集中的に密度の濃い学修を行い、原則として単位認定を完結させる制度をいうものとする。

3　前項の規定にかかわらず、一部の外国語科目や演習科目等については、複数の学期にわたり開講する。

2　前項の卒業に必要な単位数に、別表第2の自由科目は、含まないものとする。

3　学則第44条第3項の規定による資格等の取得のために必要な単位の修得は、別表第3のとおりとする。

2　第2学期、第3学期又は第4学期の履修登録に変更がある場合は、第2学期に履修する授業科目については第2学期の開始後、第3学期及び第4学期に履修する授業科目については第3学期の開始後、第4学期に履修する授業科目については第4学期の開始後、所定の期日までに履修登録の変更手続を行わなければならない。なお、変更のない場合であっても、履修登録科目の確認の手続をしなければならない。

3　登録内容に不備がある場合は、所定の期日までに修正の手続を行わなければならない。

4　前3項の登録等の手続は、学内情報システムにより行うものとし、履修登録締切日以降は、原則として登録を受け付けない。

2　上限単位数には、再履修する授業科目及び次の表に掲げる授業科目の単位数は、算入しない。

3　この条の規定は、在学年次が4年を超える学生及び編入学生については、適用しない。

4　次に掲げる授業科目は、履修することができない。

2　試験は、筆記試験その他の方法で行うものとする。

3　演習、実験、実習、実技等の授業科目については、製作品、レポート、平常の成績等をもって試験に代えることができる。

2　追試験を希望する者は、所定の期日までに追試験願を提出しなければならない。ただし、病気のときは、医師の診断書を添付しなければならない。

2　再試験を希望する者は、再試験願を提出しなければならない。

2　授業科目担当教員は、必要と認めるときは、レポート課題の評価や随時試験をもって、第7条第1項に規定する試験に代えることができる。

2　学則第32条第2項に規定する成績評価の基準は、秀(100点から90点まで)、優(89点から80点まで)、良(79点から70点まで)、可(69点から60点まで)及び不可(59点以下)とする。

3　学生は、成績評価に疑義があるときは、所定の期日までに学務課に申し出ることができる。

2　GP及びGPAの算出方法については、別に定める。

2　前項の規定は、留学、その他やむを得ない事情があると認められる場合には、他大学等における単位の修得後の届出によることができる。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年9月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成28年度以前の入学者に係る授業科目、単位数及び履修方法については、改正後の別表(フランス語Ⅲに係る部分を除く。)及び第6条第2項に掲げる表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成28年度以前の入学者に係る授業科目、単位数及び履修方法については、改正後の別表(韓国・北朝鮮社会論に係る部分を除く。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成30年度以前の入学者に係る授業科目、単位数及び履修の制限については、改正後の別表(地域と都市の防災、食料・農業経済論、経営戦略論、都市社会の心理に係る部分を除く。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。ただし、別表3については令和2年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和元年度以前の入学者に係る授業科目、単位数については、改正後の別表1(認知科学及び都市社会のデータ解析に係る部分を除く。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　平成30年度以前の入学者に係る二級建築士・木造建築士受験資格の取得に当たっては、都市水環境システムの授業科目を別表3⑩その他の2単位の選択科目とする。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年2月22日から施行する。

(経過措置)

2　平成28年度以前の入学者については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和4年度以前の入学者に係る授業科目及び単位数については、改正後の別表(社会心理学に係る部分を除く。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。