大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号）及び関係法令で定める基準及び方法に従い、経済的理由により極めて修学が困難であると認められる場合、入学料及び授業料の減免を受けることができます。
　また、これに準ずる場合や一時的に学費を支弁することが困難であると認められる場合には、授業料の徴収を猶予します。