(目的)

第1条　この規程は、公立大学法人福山市立大学会計規程(令和3年法人規程第46号。以下「会計規程」という。)に定めるもののほか、公立大学法人福山市立大学(以下「法人」という。)の債権の管理に関する事務の取扱いに関し必要な事項を定め、債権の適正な管理を行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(債権管理事務)

第3条　債権の管理に関する事務は、会計規程第4条第1項に規定する財務会計責任者が総括する。

(債権の管理)

第4条　財務会計責任者は、債権が発生した場合には、債権管理に必要な事項を、適時かつ適切に帳簿に記録しなければならない。ただし、授業料に係る債権については、財務会計責任者が別に定める様式をもって帳簿とすることができる。

(帳簿)

第5条　前条の規定に基づき、帳簿等には、次に掲げる事項を記録し、管理しなければならない。

(履行の請求)

第6条　財務会計責任者は、債権の発生後、速やかに債務者に債務の履行を請求しなければならない。

(督促)

第7条　財務会計責任者は、前条の規定により履行の請求をした債権のうち、履行期限を経過してもなおその全部又は一部が履行されないもの(以下「滞留債権」という。)がある場合は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(債権の保全)

第8条　財務会計責任者は、必要に応じて、担保の提供を求め、又は保証人を設定することができる。

(保証人に対する請求)

第9条　財務会計責任者は、第7条第1項の規定による督促を行ってもなおその全部又は一部が履行されない場合は、保証人に対し履行を請求することができる。

(債権の消滅)

第10条　財務会計責任者は、債権に係る金銭の収納があったときは、当該債権の内容を確認し、債権消滅の処理を行わなければならない。

(滞留債権の管理)

第11条　財務会計責任者は、毎月、滞留債権の調査を行うものとする。

(債権の保全手続等)

第12条　財務会計責任者は、第7条第1項に規定する督促又は第9条第1項に規定する請求をした後、別に定めるものを除き相当の期間を経過してもなお債務が履行されないときは、次の各号のいずれかの措置をとることができる。

(債権放棄)

第13条　財務会計責任者は、履行期限を1年以上経過した債権が次の各号のいずれかに該当する場合は、理事長の承認を得て債権放棄の手続を行うことができる。

(償却処理)

第14条　財務会計責任者は、前条により債権放棄をした場合には、債権残高の償却処理を行わなければならない。

(遅延利息)

第15条　滞留債権に対しては、債務者の責めに帰すべき事由によらないものを除き、その債権残高(当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)に対し民法(明治29年法律第89号)第404条に規定するところにより計算した金額をその履行期限の翌日から支払をした日までの遅延日数に応じて債務者に請求することができる。ただし、契約書等により別に定める場合は、この限りでない。

(委任)

第16条　この規程に定めるもののほか、債権の管理に関し必要な事項は、別に定める。