(趣旨)

第1条　この規程は、公立大学法人福山市立大学(以下「法人」という。)が設置する福山市立大学(以下「本学」という。)の専任教員(以下「教員」という。)に配分する教員研究費(以下「研究費」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(研究費の使途等)

第2条　研究費は、教員が行う研究に直接必要な経費に充てるものとする。

(研究費の額等)

第3条　研究費は、法人の支出予算に基づき配分し、その内訳は、基盤研究費及び本学の特色ある研究を重点的かつ組織的に推進するために配分する重点研究費とする。

(申請及び交付)

第4条　研究費の交付を受けようとする教員は、前年度の2月1日から2月末日までに教員研究費(基盤)交付申請書及び研究計画書(基盤・重点)を、申請年度の4月1日から4月末までに教員研究費(重点)交付申請書及び研究計画書(基盤・重点)を作成し、学部長を経由して学長に提出しなければならない。ただし、年度中途に教員に就任した場合又は学長が特別に認める場合においては、学長が指定する日までに、申請を行わなければならない。

(単年度主義)

第5条　研究の性質上、研究期間が複数年に及ぶ場合であっても、研究費の申請と配分は、毎年度行うものとする。

(研究計画の変更)

第6条　教員は、研究費の配分を受けた後、研究計画に関し重要な変更をしようとするときは、あらかじめ学長の承認を受けなければならない。

(経理の委任)

第7条　研究費の配分を受けた教員は、その経理を公立大学法人福山市立大学会計規程(令和3年法人規程第46号。以下「会計規程」という。)第4条第1項に規定する財務会計責任者に委任しなければならない。

(研究費の支出区分)

第8条　配分された研究費を支出する際の区分は、次のとおりとする。

(備品費等の使用方法等)

第9条　教員は、配分された研究費を備品費等として支出しようとする場合は、必要書類を添付して、事務局総務課へ購入の依頼をしなければならない。

(旅費交通費等の使用方法等)

第10条　教員は、交付された研究費を旅費交通費等として支出しようとする場合は、会議等の詳細が分かる資料を添付して、財務会計システムにより旅行申請書をあらかじめ学長に提出し、承認を受けなければならない。

(委託費の使用方法等)

第11条　教員は、配分された研究費を委託費として支出しようとする場合は、必要書類を添付して、あらかじめ学長へ支出の承認を受けなければならない。

(譲渡担保の禁止)

第12条　教員は、研究費を他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(取消し又は返還)

第13条　研究費の配分を受けた教員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、研究費の配分の決定を取り消し、又は研究費の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(実績報告書)

第14条　研究費の配分を受けた教員は、年度経過後1月以内に研究実績報告書(基盤・重点)を、学部長を経て学長に提出しなければならない。

(所有権の帰属)

第15条　研究費で購入した物品の所有権は、法人に帰属するものとする。ただし、本学の教員として在籍する間は、各自がこれを管理し、専用することができる。

(補則)

第16条　この規程に定めるもののほか、研究費に関し必要な事項は、別に定める。