2　常勤嘱託職員(公立大学法人福山市立大学常勤嘱託職員就業規則(令和3年法人規則第2号。以下「常勤嘱託職員就業規則」という。)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(職員就業規則及び別の規程により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が18日(1月間の日数(公立大学法人福山市立大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程(令和3年法人規程第33号)第3条第1項に規定する週休日及び同規程第11条に規定する休日の日数は、算入しない。)が20日に満たない日数の場合にあっては、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数)以上ある月が引き続いて12月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされている者は、職員とみなして、この規程(第9条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気(以下「傷病」という。)による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第10条中業務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。

2　この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。以下この項、次条第2項並びに第10条第1項第4号及び同条第2項において同じ。)又は死亡によらず、かつ、第20条第5項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者(第27条第1項各号に掲げる者及び傷病によらず、職員就業規則第22条第1項第1号、第2号又は第3号及び常勤嘱託職員就業規則第22条第1項第1号、第2号又は第3号の規定によって解雇された者を含む。以下この項及び第17条第4項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、職員が退職の日において、休職、停職、減給その他の理由によりその給料(これに相当する給与を含む。以下同じ。)の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの理由がないと仮定した場合においてその者が受けるべき給料月額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(業務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この規程その他の規程の規定により、この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第19条第5項に規定する地方公務員等として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第27条第1項若しくは第29条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第24条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員又は第19条第5項に規定する地方公務員等となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　退職した者の基礎在職期間に第11条第2項第2号及び第3号に掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、理事長が定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、理事長が定める。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　前項の「基本給月額」とは、公立大学法人福山市立大学職員給与規程(令和3年法人規程第23号。以下「職員給与規程」という。)の規定による給料表が適用される職員については、給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とし、その他の職員については、この基本給月額に準じて理事長が別に定める額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第27条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)においてその者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数(理事長が別に定める現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数)を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、国、地方公共団体又は法人以外の地方独立行政法人の職員等で理事長が認めるもの(以下「地方公務員等」という。)が、引き続いて職員となったときにおけるその者の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、前各項の規定を準用して計算するほか、職員が、退職手当を支給されないで地方公務員等となり、引き続いて地方公務員等として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この規程の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定の退職手当の支給の基準において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

6　退職手当の基本額の算定に当たっては、勤続期間は、前各項の規定により計算した在職期間を12月で除して得た年数(その年数に1年未満の端数がある場合においては、小数点以下2位未満を四捨五入する。)とする。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第8条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)又は第10条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

7　前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については適用しない。

2　理事長は、前項の規定による募集(以下この条において単に「募集」という。)を行うに当たっては、同項各号の別、第5項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間、募集の期間その他当該募集に関し必要な事項を記載した要項(以下この条において「募集実施要項」という。)を、当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

3　次に掲げる者以外の職員は、理事長が別に定めるところにより、募集の期間中いつでも応募し、第8項第3号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。

4　前項の規定による応募(以下この条において単に「応募」という。)又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、理事長は職員に対しこれらを強制してはならない。

5　理事長は、応募をした職員(以下この条において「応募者」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下この条において単に「認定」という。)をするものとする。

6　理事長が、認定をし、又はしない旨の決定をしたときの応募者への通知は、理事長が別に定めるところによる。

7　理事長は、募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定めるものとする。

8　認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

2　前条の規定は、地方公務員等であった者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。

2　役員が引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第19条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の役員としての在職期間を含むものとする。

3　前2項の場合における役員としての在職期間については、第19条の規定を準用して計算する。

4　第1項及び第2項に該当する職員の退職手当は、第1号に定める額と第2号に定める額を合算した額とする。

5　職員が第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて役員となった場合又は第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて役員となった場合には、この規程の規定による退職手当は、支給しない。

2　理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を公告することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その公告した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、理事長に対し、当該支払差止処分の取消しを申し立てることができる。

5　理事長は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに第1項又は第2項の規定による支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　理事長は、第3項の規定による支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は、理事長が、支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第27条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　理事長は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　前項の規定による意見の聴取については、理事長が別に定める。

5　第27条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

6　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

3　理事長は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　前項の規定による意見の聴取については、理事長が別に定める。

5　第27条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第27条第2項及び前条第3項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3　前項において準用する前条第3項の規定による意見の聴取については、理事長が別に定める。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第30条第4項又は前条第3項において準用する第30条第3項の規定による聴取を行うに当たっての通知を受けた場合において、同条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項又は第4項に規定する場合を除く。)は、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項及び次項において同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第28条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第30条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられた後において第30条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第27条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

6　第27条第2項及び第30条第3項の規定は、前各項の規定による処分について準用する。

7　前項において準用する第30条第3項の規定による意見の聴取については、理事長が別に定める。

2　理事会は、第29条第2項、第31条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

3　理事会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

4　理事会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

5　理事会による審査に関し必要な事項については、理事長が別に定める。

2　職員が、引き続いて地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この規程による退職手当は、支給しない。

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

2　当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第8条から第12条まで及び附則第7項から第18項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第18条第1項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第2項」とする。

3　当分の間、35年を超え42年以下の期間勤続して退職した者で第8条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第11条及び附則第12項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

4　当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者で第10条又は附則第9項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第2項の規定の例により計算して得られる額とする。

5　地方独立行政法人法第59条第2項の規定により法人の職員となった者のうち、法人成立の日から雇用保険法(昭和49年法律第116号)による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に法人を退職したものであって、その退職した日まで福山市職員として在職したものとしたならば福山市職員退職手当支給条例(昭和41年福山市条例第120号)第13条の規定による退職手当の支給を受けることができる者に対しては、同条の規定の例により算定した退職手当に相当する額を退職手当として支給する。

6　常勤嘱託職員が、労働契約で定められた雇用期間を終えて退職した場合又は常勤嘱託職員就業規則第20条に規定する定年により退職した場合の退職手当の基本額に関する規定の適用については、第8条第2項の規定の適用を受ける職員の例による。

7　当分の間、11年未満の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び常勤嘱託職員を除く。)に対する第8条の規定の適用については、同条第2項中「前項に規定する者のうち」とあるのは、「前項に規定する者(附則第7項の規定に該当する者を除く。)のうち」とする。

8　当分の間、第9条第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者、常勤嘱託職員及び同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第8条の規定の適用については、同条第1項中「又は第10条」とあるのは、「、第10条又は附則第8項」とする。

9　当分の間、第10条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者、常勤嘱託職員及び同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第8条の規定の適用については、同条第1項中「又は第10条」とあるのは、「、第10条又は附則第9項」とする。

10　前3項の規定は、教育職給料表の適用を受ける職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。

11　附則第7項から第9項までに規定する者(前項の職員を除く。)に対する第17条第4項の規定の適用については、同項に規定する自己都合等退職者以外の者に該当するものとして同項の規定を適用する。

12　職員給与規程附則第7項の規定による職員の給料月額の改定(以下「給料月額7割措置」という。)は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

13　当分の間、給料月額7割措置の対象となった職員であって、給料月額7割措置の適用の日の前日までに給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがあるものの退職手当の基本額については、給料月額7割措置の対象となった職員であって、同日までに給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがないものとの均衡を考慮して、別に定める。

14　当分の間、第9条第1項第4号並びに第10条第1項第3号、第6号及び第7号に掲げる者に対する第12条及び第16条の規定の適用については、第12条本文中「定年に達する日」とあるのは、「定年(教育職給料表の適用を受ける職員以外の者にあっては60歳とし、教育職給料表の適用を受ける職員にあっては65歳とする。)に達する日」と、第12条の表第9条第1項及び第10条第1項の項、第11条第1項第1号の項及び第11条第1項第2号の項並びに第16条の表第14条の項、第15条第1号の項及び第15条第2号の項中「その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき」とあるのは「その者に係る定年(教育職給料表の適用を受ける職員以外の者にあっては60歳とし、教育職給料表の適用を受ける職員にあっては65歳とする。)と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき」とする。

15　当分の間、第9条第1項第4号並びに第10条第1項第3号、第6号及び第7号に掲げる者(次の表の左欄に掲げる者であって、退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢を超える者に限る。)に対する第12条及び第16条の規定の適用については、第12条の表第9条第1項及び第10条第1項の項、第11条第1項第1号の項及び第11条第1項第2号の項並びに第16条の表第14条の項、第15条第1号の項及び第15条第2号の項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)」とあるのは「100分の3」とする。

16　当分の間、第9条第1項第4号及び第10条第1項(第1号及び第5号を除く。)に規定する者に対する第12条の規定の適用及び第20条の規定の適用については、第12条本文及び第20条第1項第1号中「20年を」とあるのは「15年を」とするほか、前項の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、第12条本文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあり、及び第20条第1項第1号中「定年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

17　当分の間、第10条第1項第2号及び第4号に掲げる者であって附則第15項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達する日前に退職したときにおける第12条及び第16条の規定の適用については、第12条の表第9条第1項及び第10条第1項の項、第11条第1項第1号の項及び第11条第1項第2号の項並びに第16条の表第14条の項、第15条第1号の項及び第15条第2号の項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)」とあるのは、「附則第15項の表の左欄に掲げる者の区分ごとに同表の右欄に掲げる年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の3を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

18　当分の間、第10条第1項第2号及び第4号に掲げる者であって附則第15項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達した日以後に退職したときにおける第12条及び第16条の規定の適用については、第12条の表第9条第1項及び第10条第1項の項、第11条第1項第1号の項及び第11条第1項第2号の項並びに第16条の表第14条の項、第15条第1号の項及び第15条第2号の項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)」とあるのは、「100分の2を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第17項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再雇用職員(公立大学法人福山市立大学職員の定年等に関する規程(令和5年法人規程第2号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第5条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。)に対する改正後の公立大学法人福山市立大学職員退職手当規程第2条第1項の規定の適用については、同項中「第9条第1項」とあるのは、「附則第4条第1項若しくは第2項又は第5条第1項若しくは第2項」とする。