2　職員の始業時刻及び終業時刻は、次のとおりとする。

3　理事長は、業務上の必要がある場合には、前項の規定にかかわらず、1日の勤務時間が7時間45分を超えない範囲で、職員の全部又は一部について始業及び終業の時刻を変更することができる。この場合において、理事長は、前日までに職員に通知するものとする。

4　職員就業規則第38条第2項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、理事長が定める。

5　公立大学法人福山市立大学職員の定年等に関する規程(令和5年法人規程第2号)第9条第1項の規定により定年前再雇用短時間勤務職員として採用された職員(以下「定年前再雇用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で理事長が定める。

6　理事長は、業務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員の勤務時間等について、別に定めることができる。

2　理事長は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再雇用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　理事長は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、理事長が別に定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再雇用短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性(育児短時間勤務職員にあっては、当該育児短時間勤務の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員及び定年前再雇用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、理事長が別に定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　前項の休憩時間は、午後0時から午後1時までとする。

3　休憩時間は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第41条の規定の適用がある者のほか、自由に利用できるものとする。

4　理事長は、業務上の必要がある場合には、第2項の規定にかかわらず、職員の全部又は一部について休憩時間の時間帯を変更することができる。この場合において、理事長は前日までに職員に通知するものとする。

5　理事長は、1日の勤務時間が6時間を超え7時間45分以下の場合において、前項の規定によると職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは、理事長が別に定めるところにより、同項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

6　業務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要があるため、第1項及び第2項の規定によることが困難な職員の休憩時間については、理事長が別に定める。

7　休憩時間は、原則として一斉に与えるものとする。ただし、一斉休憩除外に関する労使協定を締結した場合は、この限りでない。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　理事長は、3歳に満たない子のある職員が、理事長が別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第8条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　理事長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、理事長が別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第8条に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第17条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として理事長が別に定める者を含む。以下この条において同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして理事長が別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、理事長が別に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「第17条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)のある職員が、理事長が別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、理事長が別に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、理事長が別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難で」とあるのは「業務の運営に支障が」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、理事長が別に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、理事長が別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、理事長が別に定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　理事長は、年次休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4　年次休暇が10日以上付与された職員に対しては、付与日から1年以内に、当該職員の有する年次休暇日数のうち5日について、職員ごとにその時季を定めることにより取得させるものとする。ただし、前項の規定により職員が年次休暇を取得した場合は、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、職員給与規程第19条第1項の規定にかかわらず、その期間の勤務しない1時間につき、職員給与規程第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

4　前3項に規定するもののほか、介護休暇に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、職員給与規程第19条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、職員給与規程第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　非常勤職員及び臨時的に雇用される職員の休日及び休暇は、第11条から第15条までの規定にかかわらず、理事長が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に、福山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年福山市条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)の適用を受けていた職員(以下「条例適用職員」という。)が引き続き法人の職員となった場合における施行日前の年次休暇の残日数並びに病気休暇、特別休暇及び介護休暇等の取得日数は、施行日においてこれを承継する。

3　施行日の前日以前に、条例適用職員が勤務時間条例の規定に基づく週休日又は休日に勤務した場合における第5条又は第12条の規定の適用については、勤務時間条例の規定に基づく週休日の振替又は休日の代休日の取扱いの例による。

4　施行日の前日までに承認(介護休暇にあっては、申出)がなされた条例適用職員の施行日以後に係る年次休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇等については、この規程に基づき承認を受けた(介護休暇にあっては、申出があった)ものとみなす。