(趣旨)

第1条　この規程は、公立大学法人福山市立大学職員の自己啓発等休業に関する規程(令和3年法人規程第89号。以下「自己啓発等休業規程」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(自己啓発等休業の承認の申請手続)

第2条　自己啓発等休業(自己啓発等休業規程第1条の自己啓発等休業をいう。以下同じ。)の承認の申請は、自己啓発等休業承認申請書により、原則として自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(自己啓発等休業の期間の延長の申請手続)

第3条　前条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

(大学等課程の履修の成果をあげるために特に必要な場合)

第4条　自己啓発等休業規程第2条第1項の理事長が別に定める場合は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第97条に規定する大学院の課程(同法第104条第7項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)又はこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程であって、その修業年限が2年を超え、3年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。

(自己啓発等休業の対象となる教育施設)

第5条　自己啓発等休業規程第3条第4号の理事長が別に定める教育施設は、次に掲げる教育施設とする。

(職務復帰)

第6条　自己啓発等休業の期間が満了したとき、又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(自己啓発等休業に係る通知書の交付)

第7条　理事長は、次に掲げる場合には、職員に対して、通知書を交付しなければならない。

(報告)

第8条　自己啓発等休業をしている職員は、自己啓発等休業規程第8条第1項に規定する場合のほか、承認された自己啓発等休業に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動の状況について変更が生じたときは、遅滞なく、自己啓発等休業状況等報告書により理事長に報告しなければならない。

(退職手当の取扱い)

第9条　自己啓発等休業規程第11条第2項の理事長が別に定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

(書類の様式)

第10条　第2条第1項の自己啓発等休業承認申請書及び第8条第1項の自己啓発等休業状況等報告書は、理事長が別に定める様式による。

(雑則)

第11条　この規程に定めるもののほか、職員の自己啓発等休業に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、令和5年4月1日から施行する。