(趣旨)

第1条　この規程は、公立大学法人福山市立大学の職員の配偶者同行休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(配偶者同行休業の承認)

第2条　理事長は、職員が申請した場合において、業務の運営に支障がないと認めるときは、当該申請をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、当該職員が、3年間、配偶者同行休業(職員が、外国での勤務その他の事由により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ)と、当該住所又は居所において生活を共にするための休業をいう。以下同じ。)をすることを承認することができる。

(配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由)

第3条　前条第1項に規定するその他の事由は、次に掲げる事由(6月以上にわたり継続することが見込まれるものに限る。第7条第1号において「配偶者外国滞在事由」という。)とする。

(配偶者同行休業の承認の申請)

第4条　配偶者同行休業の承認の申請は、配偶者同行休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該職員の配偶者が当該期間中に外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにしてしなければならない。

(配偶者同行休業の期間の延長)

第5条　配偶者同行休業をしている職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が第2条第1項に規定する期間を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、理事長に対し、配偶者同行休業の期間の延長を申請することができる。

第6条　配偶者同行休業の期間の延長は、配偶者同行休業の期間の延長後の期間が満了する日における当該配偶者同行休業に係る配偶者の第3条第1号の外国での勤務が同日後も引き続くこととなり、及びその引き続くことが当該延長の請求時には確定していなかったことその他理事長がこれに準ずると認める事情がある場合を除き、1回に限るものとする。

(配偶者同行休業の承認の取消し)

第7条　理事長は、配偶者同行休業をしている職員が当該配偶者同行休業に係る配偶者と生活を共にしなくなったことその他次に掲げる事由に該当すると認めるときは、当該配偶者同行休業の承認を取り消すものとする。

(届出)

第8条　配偶者同行休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を理事長に届け出なければならない。

(配偶者同行休業をしている期間の給与)

第9条　配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。

(職務復帰後における号給の調整)

第10条　配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合には、理事長が別に定めるところにより、その者の号給を調整することができる。

(退職手当の取扱い)

第11条　公立大学法人福山市立大学職員退職手当規程(令和3年法人規程第26号。以下「職員退職手当規程」という。)第17条第1項及び第19条第4項の規定の適用については、配偶者同行休業をした期間は、職員退職手当規程第17条第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

(委任)

第12条　この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。