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GRADUATE SCHOOL OF URBAN MANAGEMENT
都市経営学研究科
都市経営学研究科では、次の方針のもとに入学者を受け入れていく。
大学の学士課程で都市研究や地域開発、都市工学、経済・経営学、社会学等に関する基礎的な素養を身に付けた人で、
都市経営学研究科都市経営学専攻では、地域の企業、自治体や関連施設、商店街、自治会やまちづくり協議会等の地域コミュニティ、NPO等の市民事業等、様々な地域の実情についての事例研究やフィールド研究を重視し、企画者・実践者として力量を高めるとともに、産業や行政、環境や住民生活等を取り巻く状況を調査・分析し、問題点を整理し、課題の解決に繋げる探究力や実践力を養うため、次の3点を重視しつつ授業及び研究指導を進める。
このため教育課程は、基礎科目、専門科目、事例研究科目、特別研究の4区分で編成する。このうち専門科目は、計画・環境系、経済・社会系の2系列の科目群で編成する。
都市経営学研究科に2年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者について、所定の手続きを経て修士課程の修了を認定し、修了を認定された者に修士(都市経営学)の学位を授与する。
単位の修得については、基礎科目4単位、専門科目8単位以上(うち、特定の系から6単位以上)及び事例研究科目6単位以上を含め専門科目及び事例研究科目から18単位以上、特別研究8単位、計30単位以上を修得するものとする。
都市経営学研究科では、上記の学修によって、次のような資質や能力を身に付けた者に修了を認定し、学位を授与する。
都市経営学研究科では、《空間・環境としての都市》の視点から都市社会のあり方を探究する「計画・環境系」(工学・環境科学)と、《活動・繋がりとしての都市》の視点から都市社会のあり方を探究する「経済・社会系」(経済学・社会学)の2系列に分野を編成し、これら2つの系列の連携のもとに総合的な都市経営学の教育及び研究指導を進めていきます。

都市経営学研究科では、地域課題の学際的理解と理論的分析のための探究力、政策的理解、地域における連携構築力、理論的思考及び実践的な問題解決能力の育成等の教育目標を達成するため、必要な授業科目を開設するとともに、研究指導が体系的かつ効果的に展開されるよう教育課程を編成しています。
授業科目は、基礎科目、専門科目、事例研究科目、特別研究の4区分で編成しています。専門科目は、計画・環境系、経済・社会系の2系列の科目群で編成しています。
基礎科目は、今日の地方都市が抱える複雑・多様な課題に取り組むにあたって、課題の全体像を把握し、関連する学問分野の繋がりを理解する講義科目です。都市経営学研究の枠組みと広がりを理解するための基礎となる視点を養います。
専門科目は、教育課程の基幹となる科目として「計画・環境系」と「経済・社会系」の2系列で開設している講義科目です。これら2系列の専門科目では、今日の地方都市が抱える複雑・多様な課題を、都市の計画や都市の環境、地域経済や住民自治、多文化共生等の視点から、その本質を理論的側面から掘り下げるとともに、実践の基礎となる理念と方法についての理解を深めます。
また、専門科目を2系列にわたって履修することによって、複合的な視点から地域の現状を分析・評価する素養を養います。
事例研究科目は演習科目として開講しています。現代の都市問題の6つの中心的テーマを立て、地方都市の課題解決に向けた具体的な国内外の先行事例を調査・分析するとともに、現実の地方都市を想定しながら、課題解決に向けた具体策を企画・提案することによって、セクター間のネットワーク構築を踏まえた地域改革の実際を学び、都市経営の実践面を担える能力を養います。
特別研究は研究指導科目として開講しています。地域の実情や現状の理解を踏まえつつ、学生が主体的に問題意識を深化させていきます。特定の課題を設定し、文献講読、資料収集、フィールド調査等を通して、課題に関わる地域の特性や現状分析・評価を行い、その結果をもとに、学際性と実践性を重視した研究を深め、地域課題の解決をめざした具体的な企画や提案としてまとめ、修士論文の作成に繋げていきます。
2年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者について、修士課程の修了を認定します。
単位の修得については、基礎科目4単位、専門科目8単位以上(うち、特定の系から6単位以上)及び事例研究科目6単位以上を含め専門科目及び事例研究科目から18単位以上、特別研究8単位、計30単位以上を修得するものとします。
修士(都市経営学)【Master of Urban Management】
| 入学年度 | 標準修了年度 | 入学者数 | 標準修業年限以内で修了した者の人数 | 標準修業年限以内で修了した者の占める割合 | 標準修了年限以内で修了せず退学した者の割合 | 標準修了年限以内で修了していない左記以外の者の割合 | 左記の者のうち、当初許可された長期履修期間以内で修了した者の人数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年度 | 2020年度 | 3 | 2 | 2/3 | 1/3 | 0/3 | 0 |
| 2020年度 | 2021年度 | 3 | 1 | 1/3 | 0/3 | 2/3 | 1 |
| 2021年度 | 2022年度 | 1 | 1 | 1/1 | 0/1 | 0/1 | 0 |
| 2022年度 | 2023年度 | 1 | 1 | 1/1 | 0/1 | 0/1 | 0 |
| 2023年度 | 2024年度 | 0 | 0 | 0/0 | 0/0 | 0/0 | 0 |
| 2024年度 | 2025年度 | 0 | 0 | 0/0 | 0/0 | 0/0 | 0 |
| 修了年度 | 2年以内 | 2年超 3年以内 …(A) |
3年超 4年以内 …(B) |
4年超 | (A)のうち当初許可された長期履修期間以内で修了した者の人数 | (B)のうち当初許可された長期履修期間以内で修了した者の人数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年度 | 2/3 | 0/3 | 0/3 | 1/3 | 0 | 0 |
| 2021年度 | 1/2 | 0/2 | 1/2 | 0/2 | 0 | 0 |
| 2022年度 | 1/2 | 1/2 | 0/2 | 0/2 | 1 | 0 |
| 2023年度 | 1/1 | 0/1 | 0/1 | 0/1 | 0 | 0 |
| 2024年度 | 0/1 | 0/1 | 0/1 | 1/1 | 0 | 0 |
| 2025年度 | 0/0 | 0/0 | 0/0 | 0/0 | 0 | 0 |