進学をお考えの方へ

出願から入学までのながれ

都市経営学研究科に出願してから卒業するまでの大まかなながれを示します。
正確な日程は各年度公表されている都市経営学研究科学生募集要項を確認してください。また、定員充足状況によっては第2回募集が行われない場合があります。

出願前

都市経営学研究科の指導教員の研究内容を参照し、どのような分野で研究がしたいか考えてください。

事前相談　（第1回募集：7月下旬、第2回募集：12月中旬）

都市経営学研究科では、入学資格、要配慮事項の有無、選抜方法を確認するため、また、研究計画書を作成するために、事前相談が必要です。
研究計画書作成に関する事前相談にあたっては、以下の内容を準備してください。

• 希望する研究分野（具体的であることが望ましい）
• 可能であれば指導希望教員

事前相談窓口は本学学務課です。
研究計画書は、希望分野を伺った上で指導希望教員等と直接あるいは間接的にやり取りをしながら内容を調整することとなります。

出願　（第1回募集：8月下旬、第2回募集：1月中旬）

事前相談において調整済の研究計画書を含む出願書類を準備の上で、出願してください。

選抜試験　（第1回募集：9月中旬、第2回募集：2月中旬）

一般選抜と社会人特別選抜で試験内容が異なります。都市経営学研究科学生募集要項を熟読の上十分な準備をして臨んでください。

合格発表後

是非指導希望教員に連絡し、今後の研究について相談してください。

過去の入試問題

過去の入試問題等は、本学の事務局窓口にて閲覧可能です。
閲覧可能時間は平日（月曜日から金曜日）の8:30～17:15です。
※複写、撮影はできませんのでご了承ください。

ホームページでは、著作権等に関する部分を除き、2025年度以降の入試問題等を公表します。
※専門科目は一般選抜で受験した場合のみ受験科目となります。
※外国語科目（英語）については一般選抜で受験した場合のみ受験科目となります。
※外国語科目（英語）については、英和辞書の持ち込みが可能です。
※小論文は社会人特別選抜で受験した場合のみ受験科目となります。

各種支援制度

日本学生支援機構奨学金

本学では、日本学生支援機構奨学金を取り扱っています。受給の可否は本人や配偶者の所得額等によって変わってきますので、奨学金の活用を検討される方は本学までお問い合わせください（084-999-1113）。

TA制度

TA（ティーチング・アシスタント）制度とは、大学院生の教育的能力の向上や経済的支援を目的とした制度です。
本学の学部で行われる授業や演習等に係る教育補助業務を大学院生が担い、それに対して本学の規定に基づき賃金が支給されます。

本制度はアシスタントの雇用を希望する教員と当該学生の協議を経たうえで申請が可能です。本研究科では、大学院生の研究時間の確保という観点から、週に10時間、月に40時間という上限を設定しています。

院生研究費（共同研究）助成制度

趣旨

この制度は、都市経営学研究科の学生と教員による共同研究推進策の一環として、都市経営学研究科に在籍する学生に対して、学会参加費など特定の研究活動に係る経費を助成する制度です。

助成対象者

都市経営学研究科に在籍する学生で、本学の教員と共同研究を行う者であり、共同研究計画書を提出し、都市経営学研究科教授会にて、承認された者。

助成金額

1人につき、上限2万円（1つの共同研究で学生が2名以上メンバーとなる場合も同様）
※本件研究費は年度毎の申請が必要となるため、繰り越しはできません。

長期履修制度

長期履修制度は、大学院設置基準第3条の2の規定に基づき、職業を有している等の事情のため標準修業年限（2年）で修了することが困難な者を対象としたもので、本制度の適用が認められた場合、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することができます。本制度の適用者の授業料は、3年又は4年の長期履修であっても、2年分となります。

長期履修制度利用の正式な申請は入学後に行いますが、利用希望者は。出願時にその理由と履修計画を記入して申告することが必要です。長期履修制度利用の可否は、研究科教授会において入学後に提出された申請書類を審査して決定します。

詳細は、都市経営学研究科学生募集要項をご覧ください。