2　研究者等は、前項に規定する法令等の遵守を約するため、誓約書を次条に規定する最高管理責任者に提出しなければならない。

2　最高管理責任者は、前項に規定する責務を遂行するに当たり、不正使用防止の基本方針の決定及び不正使用に係る情報を受けたときの対応方針を決定する。

2　統括管理責任者は、前項に規定する責務を遂行するに当たり、不正使用防止の基本方針に基づくコンプライアンス教育の実施計画の策定及び実施統括並びに不正使用に係る情報を受けたときの対応の統括を行うものとする。

2　コンプライアンス推進責任者は、前項に規定する責務を遂行するに当たり、研究者等に対するコンプライアンス教育の定期的な実施及び受講状況の管理監督並びに研究者等が適切に研究費の管理及び執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じ改善の指導を行うものとする。

3　コンプライアンス推進責任者は、前項に規定する業務を補佐するものとして、コンプライアンス推進副責任者を置くことができ、副学部長及び総務課長をもって充てるものとする。

2　告発は、原則として、顕名により、研究費の不正使用を行ったとする研究者又は研究グループ等の名前又は名称、研究費の不正使用の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。

3　受付窓口の責任者は、事務局総務課長とし、匿名による告発について、統括管理責任者と協議の上、これを受け付けることができる。

4　受付窓口の責任者は、告発を受け付けたときは、速やかに統括管理責任者に報告するものとする。

5　統括管理責任者は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに最高管理責任者に報告するとともに、当該告発に関係する学部長又は事務局長に、その内容を通知するものとする。

6　受付窓口の責任者は、告発が受け付けられたかどうかについて告発者が確認できない方法で告発があった場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。

7　新聞等の報道機関、研究者コミュニティ、インターネット等により、不正使用の疑いが指摘された場合(研究費の不正使用を行ったとする研究者又は研究グループ等の名前又は名称、研究費の不正使用の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。)は、統括管理責任者は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。

8　最高管理責任者は、受け付けた告発の内容について、適宜、理事長及び監事に報告するものとする。

2　告発の意思を明示しない相談があったときは、受付窓口の職員は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。

3　相談の内容が、研究費の不正使用が行われようとしている、又は研究費の不正使用を求められている等であるときは、受付窓口の責任者は、統括管理責任者に報告するものとする。

4　前項の規定による報告があったときは、統括管理責任者は、速やかに最高管理責任者に報告するものとする。

5　最高管理責任者は、前項の規定による報告を受けたときは、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。

6　最高管理責任者は、前項に規定する警告を行ったときは、理事長及び監事に報告するものとする。

2　受付窓口の職員は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室において実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合は、その内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。

3　前2項の規定は、告発の相談について準用する。

2　最高管理責任者及び統括管理責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏えいしないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。

3　最高管理責任者又は統括管理責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏えいした場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責めに帰すべき事由により漏えいしたときは、当該者の了解は、不要とする。

4　最高管理責任者、統括管理責任者又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者の人権、名誉、プライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。

2　本学に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

2　悪意に基づく告発があったことが判明した場合は、当該告発者の名前の公表、公立大学法人福山市立大学職員懲戒規程(令和3年法人規程第42号。以下「職員懲戒規程」という。)による懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講ずることができる。

3　最高管理責任者は、前項に規定する処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。

2　予備調査委員会は、統括管理責任者が指名する3人以上の委員によって構成する。

3　予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め、又は関係者のヒアリングを行うことができる。

4　予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る研究費執行に関する関係書類等を保全する措置をとることができる。

5　最高管理責任者は、第1項の規定による報告を受けたときは、理事長及び監事に報告するものとする。

2　統括管理責任者は、予備調査結果を踏まえ、直ちに、本調査を行うか否かを決定する。

3　統括管理責任者は、前項の規定により本調査を実施することを決定した場合は、速やかに最高管理責任者に報告するものとする。

4　統括管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。

5　統括管理責任者は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。この場合には、資金配分機関や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。

6　第3項の規定による報告を受けた最高管理責任者は、当該事案に係る研究費等の配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。

7　最高管理責任者は、本調査の実施に際しては、調査方針、調査対象及び方法等について、配分機関と協議するものとする。

8　最高管理責任者は、第3項の規定による報告を受けたときは、理事長及び監事に報告するものとする。

2　調査委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。

3　調査委員会の委員の過半数は、本学に属さない外部委員でなければならない。

4　調査委員会の委員は、告発者又は被告発者と直接の利害関係を有しないと最高管理責任者が判断する者でなければならない。

5　第2項第1号の委員が直接の利害関係を有する者であると最高管理責任者が判断した場合には、最高管理責任者は、当該委員に替えて、他の副学長を委員に指名する。

6　第2項第2号の委員が直接の利害関係を有する者であると最高管理責任者が判断した場合には、最高管理責任者は、当該委員に替えて、当該委員の所属する学部の副学部長1人を委員に指名する。

7　委員長は、統括管理責任者をもって充てる。

2　前項の規定による通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して7日以内に、書面により、統括管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。

3　統括管理責任者は、前項に規定する異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

2　調査委員会は、告発において指摘された当該研究費に係る関係資料等の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。

3　調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。

4　告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。

2　告発された事案に係る研究費の不正使用が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究費に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。

3　調査委員会は、前2項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。

2　調査委員会は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、配分機関等の求めに応じ、当該事業に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。

3　調査委員会は、本調査の終了期限までに調査が完了しない場合は、調査の中間報告を第1項の配分機関等に提出するものとする。

2　最高管理責任者は、合理的な理由があると認める場合は、調査委員会からの申出に基づき、前項に掲げる期間を延長することができる。

3　前項の申出は、延長を必要とする理由及び認定の予定日を明らかにしてするものとする。

4　調査委員会は、調査の途中であっても、不正使用の事実が一部でも確認された場合は、速やかに認定する。

5　調査委員会は、不正使用が行われなかったと判断する場合であって、告発が悪意に基づくものであると判断するときは、併せてその旨の認定を行うものとする。

6　前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

7　調査委員会は、第1項、第4項及び第5項に規定する認定をしたときは、直ちに最高管理責任者に報告しなければならない。

8　最高管理責任者は、前項の規定による報告を受けたときは、理事長及び監事に報告するものとする。

2　調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正使用を認定することはできない。

3　調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正使用であるとの疑いを覆すことができないときは、不正使用と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正使用であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

2　最高管理責任者は、前項の規定による通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。

3　最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。

2　告発が悪意に基づくものと認定された告発者(被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。)は、その認定について、前項の例により、不服申立てをすることができる。

3　不服申立ての審査は、調査委員会が行う。最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。

4　前項に規定する新たな調査委員は、第18条第2項から第6項までの規定に準じて指名する。

5　調査委員会は、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告し、統括管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。

6　調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告し、統括管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

7　統括管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。

8　最高管理責任者は、第5項又は第6項の規定による報告を受けたときは、理事長及び監事に報告するものとする。

2　前項に規定する不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告し、統括管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

3　調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して50日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。ただし、最高管理責任者は、合理的な理由があると認める場合は、調査委員会からの申出に基づき、本文に掲げる期間を延長することができる。

4　前項の申出は、延長を必要とする理由及び認定の予定日を明らかにしてするものとする。

5　最高管理責任者は、第2項又は第3項の報告に基づき、速やかに再調査手続の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究費の不正使用に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。

2　前項の公表における内容は、研究費の不正使用に関与した者の名前・所属、研究費の不正使用の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の名前・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

3　研究費の不正使用が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏えいしていた場合又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。

4　前項ただし書の公表における公表内容は、研究費の不正使用がなかったこと、研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の名前・所属、調査委員会委員の名前・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

5　最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の名前・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の名前・所属、調査の方法・手順等を理事長の了承を得て速やかに公表する。

2　最高管理責任者は、資金配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。

2　最高管理責任者は、研究費の不正使用を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。

2　最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。

2　最高管理責任者は、前項の規定による報告に基づき、関係する学部長又は事務局長に対し、是正措置等をとることを命ずるものとする。また、必要に応じて本学全体における是正措置等をとるものとする。

3　最高管理責任者は、前項の規定によりとった是正措置等の内容を該当する資金配分機関、文部科学省その他関係省庁に対して報告するものとする。

4　最高管理責任者は、第1項に規定する是正措置等の報告を受けたときは、理事長及び監事に報告するものとする。

2　統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者は、前項の不正防止計画を実施し、研究費の不正使用を防止するための適切な措置を講じなければならない。

3　最高管理責任者は、研究費等の運営及び管理が適切に行われるよう、研究者等の意識向上を図るための施策を講じなければならない。

2　コンプライアンス推進責任者は、研究活動の実施計画を策定している研究費においては、研究の進捗状況を検証するとともに、研究費の執行が実施計画に比較して著しく遅れている場合には、その研究者等に状況を確認した上で、必要と認めるときは、研究を進捗させる方策を講じなければならない。

2　研究費の配分を受けた研究者自らが発注を行った場合は、発注先選択の公平性及び発注金額の適正性の説明責任並びに弁償等の会計上の責任を負うものとする。

3　前項の発注を行った場合は、事務局総務課に対し、速やかに当該発注品等の報告を行うとともに、納品時には事務局総務課による検収を受けなければならない。

2　最高管理責任者は、研究費の執行に関し、その取引業者との癒着を防止する対策として、本学における研究費の取扱いに関する方針及びルールについて周知を図り、別に定める誓約書の提出を求めるものとする。

2　内部監査により不正使用の報告があった場合は、最高管理責任者は、第8条第8項の規定による報告があった場合に準じて取り扱うものとする。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。