(趣旨)

第1条　この規程は、公立大学法人福山市立大学職員給与規程(令和3年法人規程第23号。以下「給与規程」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(暫定級及び号給の決定基準)

第2条　給与規程第5条第2項の規定により、暫定的に職務の級(以下「暫定級」という。)及び号給を決定することができる職員は、次に掲げる特殊な事由に該当する職員で、人事管理上特にやむを得ないと認められるものによるものとする。

(給料の支給)

第3条　職員の給料の支給日は、毎月16日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

第4条　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

第5条　退職休職又は犯罪により失職し、若しくは懲戒による解雇により退職せられたものの事務引継残務整理のため命を受けて業務に従事したときは、その間従前の給料を日割計算によってその際に支給する。

第6条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であっても請求の日までの給料を日割計算によってその際に支給する。

第7条　結核性疾患(医師の診断の結果要療養者又は要休養者とされた場合を含む。)のため執務しないこと1年を超える者その他負傷又は疾病のため執務しないこと125日を超える者は、給料を半額に減ずる。ただし、業務のため負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、又は服忌を受ける者は、この限りでない。

第8条　給与規程第20条第2項から第5項までの規定による給料の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の月額とする。

(死亡した職員の給与)

第9条　職員が死亡した場合の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(給料の調整額)

第10条　給与規程第11条の規定により給料の調整を行う職は、別表第3の職員の欄に掲げる職員の占める職とする。

(管理職手当)

第11条　給与規程第12条の規定により管理職手当を支給する職員及び支給額は、別表第1の管理職手当を支給する職員の欄に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ同表の支給月額の欄に掲げる額(短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間規程第2条第5項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児短時間勤務職員等にあってはその額に同条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)のとおりとする。

(扶養手当)

第12条　給与規程第13条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

第13条　給与規程第13条第3項の理事長が別に定める職員は、教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級であるものとする。

第14条　新たに給与規程第13条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、扶養親族届により、その旨を速やかに理事長に届け出なければならない。扶養手当を受けている職員の届出に係る扶養親族の恒常的な所得の年間の見込額その他の扶養の事実等に変更があった場合についても、同様とする。

第14条の2　理事長は、前条第1項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。同条第2項に規定する場合においても、同様とする。

第14条の3　扶養手当の支給は、職員が新たに給与規程第13条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日(理事長が別に定める場合にあっては、当該要件を欠くに至った日以降の日で理事長が定める日)の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、第14条第1項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第15条　2人以上の者が給与規程第13条第2項の扶養親族を扶養する場合(職員でない者が扶養する場合を含む。)の扶養手当の受給者の順序は、民法(明治29年法律第89号)第878条に定める扶養義務者の順序により、なお、同順位者がある場合にはその扶養親族と同居する者を先順位とし、その扶養親族と別居する者を後順位とし、更に同順位者がある場合にはそれらの者の資力その他の事情を考慮して理事長がこれを定める。

第16条　職員で次に掲げる場合に該当し給料を減額されるときにも扶養手当は減額しないものとする。

第17条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(地域手当)

第18条　給与規程第15条第2項の理事長が別に定める地域は、東京都特別区及び広島市とする。

(住居手当)

第19条　次に掲げる職員は、給与規程第16条第1項に規定する職員には含まれないものとする。

第20条　給与規程第16条第1項第1号に規定する住宅は、職員の生活の本拠となっているものに限るものとし、職員が扶養親族の借り受けた住宅に居住し、家賃を支払っている場合には、当該職員が自ら居住するために借り受けた住宅とする。

第21条　次に掲げるものは、給与規程第16条に規定する家賃には含まれないものとする。

第22条　給与規程第16条第1項第2号の理事長が別に定める住宅は、第19条第1号に規定する住宅とする。

第23条　給与規程第16条第1項第2号の理事長が別に定める職員は、第51条に該当する職員で、同条第3号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動の直前の住居であった住宅(有料の職員用宿舎及び前条に規定する住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして理事長が別に定める住宅を借り受け、月額14,000円を超える家賃を支払っているものとする。

第24条　新たに給与規程第16条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、同項第1号の場合にあっては、当該要件を具備していることを証明する契約書の写し(契約書が作成されていない場合には、契約に関する当該住宅の貸主の証明書)、領収書等当該職員が居住している住宅に係る契約関係を明らかにする書類を添付して、住居届により、その居住の実情を速やかに理事長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

第25条　理事長は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与規程第16条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。前条第3項に規定する場合においても、同様とする。

第26条　第24条の規定による届出に係る職員が食費等を併せて支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、次に定める基準により行うものとする。

第27条　住居手当の支給は、職員が新たに給与規程第16条の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条に規定する要件を欠くに至った日(理事長が定める場合にあっては、当該要件を欠くに至った日以降の日で理事長が定める日)の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、給与規程第16条第1項に規定する職員に係る住居手当の支給の開始については、第24条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第28条　理事長は、現に住居手当の支給を受けている職員のうち、給与規程第16条第1項に規定する職員については、同項の職員たる要件を具備しているかどうか及びその者の住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

第29条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに住居手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

第30条　第19条から前条までに定めるものを除くほか、住居手当の支給について必要な事項は、理事長が別に定める。

(通勤手当)

第31条　給与規程第17条及びこの規程(第2条第1項第1号、第7条及び第11条第3項を除く。)に規定する「通勤」とは、職員が勤務のためその者の住居(主として生計を営んでいる場所をいう。以下同じ。)と勤務場所(その者が勤務する法人の事務所又は営造物をいう。以下同じ。)との間を往復することをいう。

第32条　職員は、新たに給与規程第17条の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届によりその通勤の実情を速やかに理事長に届け出なければならない。同条の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃の額に変更があった場合についても、同様とする。

第33条　理事長は職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与規程第17条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

第34条　給与規程第17条第1項第1号に規定する「交通機関」とは、鉄道、軌道、一般乗合旅客自動車、舟艇その他これに類する施設で運賃を徴して交通の用に供するものをいう。

第35条　給与規程第17条第2項第1号に規定する運賃の額に相当する額(第37条において「運賃相当額」という。)の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃の額によるものとする。

第36条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、これにより難い正当な理由がある場合は、この限りでない。

第37条　運賃相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

第38条　給与規程第17条第2項第2号(育児休業規程第15条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の理事長が別に定める職員は、平均1月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の理事長が別に定める割合は、100分の50とする。

第39条　給与規程第17条第1項第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、法人の所有に属するものを除く。

第40条　通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の第3条に規定する給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第32条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

第41条　通勤手当の支給は、職員に新たに給与規程第17条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が退職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が退職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第32条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第42条　給与規程第17条第4項の理事長が別に定める事由は、通勤手当(1か月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

第43条　給与規程第17条第5項に規定する理事長が別に定める期間は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第44条　支給単位期間は、第41条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

第45条　給与規程第17条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の理由により支給単位期間に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間に係る通勤手当は支給することができない。

第46条　理事長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与規程第17条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時、確認するものとする。

第47条　第31条から前条までに定めるものを除くほか、通勤手当の支給について必要な事項は、理事長が別に定める。

(単身赴任手当)

第48条　給与規程第18条第1項の理事長が別に定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

第49条　給与規程第18条第1項本文及びただし書の理事長が別に定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

第50条　給与規程第18条第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、理事長が別に定めるところにより行うものとする。

第51条　給与規程第18条第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長が別に定める職員は、次に掲げる職員とする。

第52条　職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は、支給しない。

第53条　新たに給与規程第18条第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証する書類を添付して、所定の単身赴任届により、配偶者等との別居の状況等を速やかに理事長に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。

第54条　理事長は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与規程第18条第1項又は第3項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。前条第3項に規定する場合においても、同様とする。

第55条　単身赴任手当の支給は、職員が新たに給与規程第18条第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至った(理事長が別に定める場合にあっては、当該要件を欠くに至った日以降の日で理事長が定める日)日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第53条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第56条　理事長は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が給与規程第18条第1項又は第3項の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

第57条　単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに単身赴任手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

第58条　第48条から前条までに定めるものを除くほか、単身赴任手当の支給について必要な事項は、理事長が定める。

(給与の減額)

第59条　次の各号のいずれかに該当し、欠勤、遅参、早退等により勤務しない場合(次条の規定により特に承認のあった場合を除く。)においては、理事長は、その勤務しないこと1時間につき1時間当たりの給与額を減額する。ただし、第3号から第6号までに掲げる場合に該当して勤務しない場合は、必要に応じ休暇として取り扱うことができる。

第60条　職員が欠勤、遅参、早退等により勤務しないことにおいて法令及びその他の規程の規定により勤務しないことが認められている場合のほか、その勤務しないことにつき理事長が特に承認を与えるには、公立大学法人福山市立大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程実施規程(令和3年法人規程第34号。以下「勤務時間規程実施規程」という。)別表第2から別表第4までに掲げる基準に従わなければならない。

第61条　給与規程第19条の規定により職員の給与を減額する場合においては、減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた給与期間の分を次の給与期間以降の給料及び地域手当から差し引くものとする。ただし、退職、休職等により、減額すべき給与額を給料及び地域手当から差し引くことができないときは、給与規程の規定に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

第62条　職員が特に承認なくして勤務しなかった時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合の取扱いは、時間外勤務手当の例による。

(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び管理職員特別勤務手当)

第63条　給与規程第21条第1項の理事長が別に定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

第64条　時間外勤務手当の支給に当たっては、業務のため旅行中の職員は、その旅行期間中は、正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、当該旅行に係る業務を終了して勤務場所に戻った後正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた場合又は旅行目的地において正規の勤務時間外に勤務すべきことを命ぜられた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間について明確に証明できる職員(理事長が別に定める職員を除く。)については、時間外勤務手当を支給する。

第65条　給与規程第22条第2項の理事長が別に定める割合は、100分の135とする。

第66条　休日勤務手当は、職員(理事長が別に定める職員を除く。)が理事長の命により勤務時間規程第12条第1項に規定する休日においてあらかじめ割り振られたその日の勤務時間中に勤務した場合に支給する。

第67条　給与規程第22条第3項の理事長が別に定める日は、週休日に当たる勤務時間規程第11条に規定する祝日法による休日の直後の勤務時間を割り振られた日(その日が休日又は勤務時間規程第9条第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務時間を割り振られた日)とする。ただし、職員の勤務時間の割り振りの事情により、他の日とすることについて理事長が認めるときは、その日とする。

第68条　夜間勤務手当は、あらかじめ割り振られた勤務時間の全部又は一部が、午後10時から翌日の午前5時までの間である場合において職員がその間に勤務した場合に支給する。

第69条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。

第70条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

第71条　給与規程第26条第3項の理事長が別に定める勤務は、同条第1項の勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

第72条　給与規程第26条第3項第1号の理事長が別に定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第72条の2　次に掲げる場合には、給与規程第26条第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。この場合において、職員がした同条第2項の勤務は、同条第1項の勤務とみなす。

第73条　管理職員特別勤務手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。

第74条　理事長は、管理職員特別勤務手当の支給に関する事項を記録しなければならない。

第75条　第71条から前条までに定めるものを除くほか、管理職員特別勤務手当の支給について必要な事項は、理事長が別に定める。

(期末手当の支給)

第76条　給与規程第28条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与規程第29条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第77条　給与規程第28条第1項後段の理事長が別に定める職員は、次に掲げる職員(第4号に掲げる職員にあっては、当該国、国立大学法人、地方公共団体又は法人以外の地方独立行政法人において、期末手当に相当する手当が支給されない者を除く。)とする。

(管理職員としない職員)

第78条　給与規程第28条第2項の理事長が別に定める職員は、次に掲げる職員(休職にされている職員のうち給与規程第20条第1項に該当する職員以外の職員を除く。)以外の職員とする。

(一時差止処分に係る在職期間等)

第79条　給与規程第29条及び第30条(これらの規定を給与規程第20条第7項及び第31条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与規程の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(勤勉手当の支給)

第80条　給与規程第31条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(同条第5項において準用する給与規程第29条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第81条　前条の規定の適用については、同条第2項中「給与規程第31条第2項前段の勤勉手当基礎額」とあるのは、「基準日現在(基準日前1月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)においてその職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額(給与規程第31条第4項において準用する給与規程第28条第5項に規定する職員にあっては、同項の規定により得られる額)」とする。

第82条　給与規程第31条第1項後段の理事長が別に定める職員は、次に掲げる職員とする。

(端数計算)

第83条　給与規程第28条第2項の期末手当基礎額又は給与規程第31条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(寒冷地手当)

第84条　寒冷地手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(庶務事務システム)

第85条　第14条第1項、第24条第1項及び第32条の規定にかかわらず、庶務事務システム(職員の服務の管理、給与の支給等に関する事務の処理等を行う電子計算組織をいう。以下同じ。)を利用できる場合にあっては、これらの規定による届出は、庶務事務システムにより行うことができる。

(書類の様式)

第86条　第14条第1項の扶養親族届、第24条の住居届及び第32条の通勤届は、理事長が別に定める様式による。

(雑則)

第87条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。

(施行期日等)

第1条　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(公立大学法人福山市立大学職員給与規程実施規程の一部改正に伴う経過措置)

第3条　暫定再雇用職員は、定年前再雇用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の公立大学法人福山市立大学職員給与規程実施規程第71条第2項及び第72条第1項の規定を適用する。

(施行期日等)

第1条　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第7条、第9条及び第11条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この規程は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この規程は、令和7年4月1日から施行する。

(切替日における昇格又降格した職員の号給の特例)

第4条　切替日に昇格又は降格(以下この条において「昇格等」という。)した職員については、当該昇格等がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして公立大学法人福山市立大学職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(令和3年法人規程第25号)第16条又は第17条の規定を適用する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

第5条　切替日前に職務の級を異にして異動をした職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行期日)

第1条　この規程は、令和7年10月1日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この規程は、公布の日から施行する。