進学をお考えの方へ

学びの特徴

本学では、学部卒業後すぐに進学する方だけでなく、現職の教師・保育者の方、社会的経験のある方など、多様な経歴の方が共に学んでいます。現職の方や社会的経験のある方のための入試（社会人特別選抜）も実施しています。

これまでの入学者の職業、社会的経験等は以下のとおりです。

• 公立・私立保育所などの保育者
• 公立小学校・中学校の現職教員や退職教員
• 医療・福祉関係職員、団体職員
• 主婦

社会人入学を希望する方へ

研究科では、社会の様々な分野における教育・保育の実践を進めていくために、現職で働く社会人（または退職後の学びなおしの方）を受け入れる仕組み（社会人特別選抜）があります。また、社会人の仕事と研究の両立のために「長期履修制度」もあります。

詳細は、教育学研究科学生募集要項をご覧ください。

現職教師・保育者の方へ

教育学研究科では地域の要請に応え，現職の学校教員や保育士等の社会人を積極的に受け入れ，地域の教育者・保育者に資質向上に繋がる研修の機会を提供していきます。

このため、教育学研究科では、現職の学校教員や保育士等を大学院設置基準第14条の特例の適用対象者として受け入れ、1年目はもっぱら大学院に通学し、2年目は学校・保育所等に勤務しながら研究指導を行うこととします。

なお、第14条特例適用者の修業年限は2年です。

短大卒業の方へ

本研究科は、短期大学卒業であっても、個別の入学資格審査で認められれば、受験可能です。

詳しくは、教育学研究科入学資格審査をご覧ください。

専門的な学びの機会

実践力を高める学び

• 本研究科教員が講師を務める授業研修会に参加し、授業参観と、その後の研究協議を通じて「実践的な探求力」「探求的な実践力」を育成します。
• 国際的なカリキュラムや、先駆的な教育活動を行っている学校の研究調査に参加し、多様な視点から意見交流することで、実践と研究に役立てます。

少人数授業、研究科全体での支援

• 少人数授業が充実しています。教員や学生との対話を通じて、基礎の習得から、専門的内容まで段階を踏んだ学びができます。
• 定期的に修士論文発表会が開催されます。研究科の全教員による指導・助言の機会があります。

院生控室

• ひとり一台の個人机のほか、書架、ロッカー、作業机等が配備されています。デスクトップ型パソコンが整備され、プリンタや複合機も利用することができます。
• 同級生との議論を通じて、幅広い視点から、自身の実践・研究を考えることができます。

出願の前に

研究テーマを考える

修士課程では、自分がどのようなテーマで研究したいのかを考えなければなりません。

参考になるのが、研究指導分野の構成で紹介している本研究科を構成する4つの分野とそれぞれに所属する教員の専門分野です。

入学後に研究の指導・相談相手となるのが主指導教員です。指導教員一覧に、研究指導分野と主指導教員として指導を受けられる教員を掲載しています。自分が研究したいテーマに合いそうな教員については、それぞれの教員名をクリックし、より詳しい情報をご確認ください。

入試の出願時には、「研究計画書」の作成が必要になります。

指導を希望する教員には、出願の前にコンタクトをとり、アドバイスを受けて研究テーマを深めることをおすすめします。
教員へ連絡したい場合には、福山市立大学事務局（soumu@fcu.ac.jp）までご相談ください。

入学後の指導体制

入学後は、主指導教員1名と副指導教員1名による指導の下、研究を進めていくことになります。
修士論文発表会や修士論文経過報告会などを通じて、研究科の全教員からアドバイスを受けることができ、多角的に研究を考える機会があります。

カリキュラム

教育学研究科のカリキュラムは、基礎科目、基幹科目、応用科目、特別研究の4区分で編成しています。
児童教育学の基礎から応用まで幅広い講義・演習があります。
各教員の専門分野に基づいた研究調査（フィールドワーク）に参加する機会もあります。

2年次には、修士論文の執筆が重視され、主指導教員と副指導教員の研究指導を支えにしながら、学術的な論文を完成させます。
完成した修士論文は、研究科の教員から構成される修士論文審査委員会によって評価されます。

カリキュラムと単位履修の基準については、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーをご覧ください。

出願から修了まで

出願を検討される際、指導を希望する教員と直接連絡をとることをお勧めいたします。

入学後
1年次	4月	・指導教員の希望届 ・研究計画の立案	下旬には2年生の中間発表会①が実施されるので、先輩の発表会に参加し、見通しを持ちます。
	5月
	6月
	7月	・研究構想発表会	修士論文の構想を発表します。 教員や先輩院生、学部生も参加し、意見交換を行います。
	8月
	9月
	10月
	11月
	12月
	1月
	2月
	3月
2年次	4月	・中間発表会①	1年目に参加した中間発表会を自分たちが行います。 1年間の成果とこれからの研究計画を発表します。
	5月
	6月
	7月
	8月
	9月
	10月	・中間発表会②	修士論文提出前最後の発表会です。発表と質疑を通じて修士論文の完成に向けて着実に進めましょう。
	11月
	12月
	1月	・修士論文提出	草稿の段階から指導教員だけでなく、周りの院生や研究室の学部生にも読んでもらいましょう。
	2月	・修士論文口頭試問 ・修士論文発表会	提出後、主査１名・副査２名のもと、修士論文口頭試問が実施されます。その後、修士論文発表会を行います。
	3月	・修了	修士（児童教育学）の学位が授与されます。

※長期履修制度を利用する場合は履修期間が最長4年まで認められます。
※時期は目安です。入学後に確認をしましょう。

修了者の進路

進学（他大学大学院博士課程）、就職（教員、保育者など）、復職

時間割モデル

以下の時間割モデルは、年度や学生により異なります。目安としてご覧ください。

一般学生・社会人学生

• 時間割は受講生のニーズを聞きながら、柔軟に対応しています。
• 1年次は、授業やゼミを通じて、修士論文の研究計画を考えます。
• 学部の授業を受けたいという希望がある場合、教員に相談し、許可が得られれば、聴講することができます。学部のときと専門分野が異なっていたり、学びなおしたい人にはお勧めです。

◆2年次（前期・後期）

• 児童教育学特別研究Ⅱ（修士論文ゼミ）
• 多くの院生が、修了に必要な単位のほとんどを1年次で修得し、2年次は修士論文の完成を目ざし、研究指導を受けながら調査や実践、論文執筆を行います。もちろん、1年次と2年次にバランスよく履修することもできます。

現職教師・保育者の学生　（14条特例適用者）

• 時間割は受講生のニーズを聞きながら、柔軟に対応しています。
• 1年次はフルタイムで大学に通い、授業やゼミを通じて、修士論文の計画を考えます。

◆2年次（前期・後期）

• 児童教育学特別研究Ⅱ（修士論文ゼミ）
• 勤務校・園に復帰（実践・調査の実施）
• 2年次は勤務校・園にて実践・調査を行い、勤務後や土日、長期休暇を活用し、研究指導を受け、修士論文の完成を目ざします。基本的には週1回、定期的なゼミを行い、論文執筆を支えます。

各種支援制度

日本学生支援機構奨学金

本学では、日本学生支援機構奨学金を取り扱っています。受給の可否は本人や配偶者の所得額等によって変わってきますので、奨学金の活用を検討される方は本学までお問い合わせください（084-999-1113）。

TA制度

TA（ティーチング・アシスタント）制度とは、大学院生の教育的能力の向上や経済的支援を目的とした制度です。
本学の学部で行われる授業や演習等に係る教育補助業務を大学院生が担い、それに対して本学の規定に基づき賃金が支給されます。

本制度はアシスタントの雇用を希望する教員と当該学生の協議を経たうえで申請が可能です。本研究科では、大学院生の研究時間の確保という観点から、週に10時間、月に40時間という上限を設定しています。

修学奨励金について

制度設立の経緯

この制度は、福山市立大学大学院の開設にあたり、福山市内在住の篤志家から、教育学研究科において修学する学生に対する給付型奨学金制度を目的としてご寄付をいただき、創設したものです。
また、本大学院において、特別支援教育の研究をさらに深めてもらいたいというご意向を賜っています。

概要

受給要件

1. 福山市立大学大学院教育学研究科に在籍している者
2. 教育研究に対する意欲が高く、他の学生の範となる者
3. 奨学金の支給により、教育研究成果の向上が期待できる者
4. 奨学金の支給を受けようとする当該年度において、学資の援助が必要と認められる者
5. 特別支援教育に寄与する研究を志す者

特徴

本学大学院の授業料が年額53万5800円ですので、奨学金の年間支給額60万円（5万円×12か月）で授業料を賄うことが可能です。また、給付型ですので返還の必要はありません。

※本奨学金の申請手続き方法等につきましては福山市立大学学務課（084-999-1113）までお問い合わせください。

院生研究費（共同研究）助成制度

趣旨

この制度は、教育学研究科の学生と教員による共同研究推進策の一環として、教育学研究科に在籍する学生に対して、学会参加費など特定の研究活動に係る経費を助成する制度です。

助成対象者

教育学研究科に在籍する学生で、本学の教員と共同研究を行う者であり、共同研究計画書を提出し、教育学研究科教授会にて、承認された者。

助成金額

1人につき、上限2万円（1つの共同研究で学生が2名以上メンバーとなる場合も同様）
※本件研究費は年度毎の申請が必要となるため、繰り越しはできません。