21世紀の都市は、住み心地のよい回復力のある地域を
住民の主体によって造りだしていく新しい挑戦の過程にあります。

都市政策は絶えず変化していくもので、過去の模倣や他の政策の輸入のみでは成功できません。したがってこれからの政策作成には柔軟な考え方と調和力・創造力が求められます。大学時代には、自分の専門のみにとらわれず、幅広く深い教養を積み、いろんな地域と社会を経験する機会を増やしていきましょう。

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担当授業

公共政策論

　講義を前半と後半に分けて，前半は公共政策の経学的基礎を学び，後半は都市・地域と公共政策のかかわりに関して学習する。都市・地域の中で展開される現代公共政策の実態について検討し，公共政策のための資源調達方法や費用負担のあり方，政策実現の主体や基準について，考える。

都市公共政策論特講

　21世紀の都市における公共政策の課題は，自律的なコミュニティの主体性の確立，グロ--バルな市場の働きと産業の連関から生まれる経済余剰の地域内循環と公平な分配，経済社会の基盤となる自然環境と資源を保全していくことといえる。これを持続可能な都市として総括し，都市共同社会の繁栄と都市間協同による持続可能な発展を実現することが，都市公共政策の共通目標と長期ビジョンとなる。その先端的な実現への探究にむけて，都市政策の根幹をなしてきた諸理論と歴史と現在進行形の諸都市の比較分析を通じて，持続可能な都市の形成にむけての都市政策研究のフレームを習得する。

地方財政論

　分権時代の自治体のあり方や公共政策を考えるためには，地方財政の基盤は必須条件である。本講義では，日本の地方財政の歴史と仕組みを地方自治との関連のうえで解説する。それから地方公営企業，地方財政破たん，東日本大震災，福島第一原発，アベノミクスなどをテーマにとりあげ，それらが地方財政にどう関連しているのかを検討し解いていく。